２０１８年は高齢化では画期的な年だと言われてきました。その一つは、６５歳以上の高齢者の年齢構成の大転換年で、６５〜７４歳の前期高齢者よりも７５歳以上の後期高齢者のほうが多くなる初めての年であることです。もう一つがテーマにあるように、昨年までは４７都道府県のうち４６都道府県が超高齢社会となる高齢化率２１％を超えていて、たった１県だけが下回っていたのですが、最後の牙城が崩れて、すべての都道府県が超高齢社会に突入しました。その県というのは沖縄県です。
高齢化率が７％を超えると高齢化社会となり、１４％を越えると高齢社会、そして２１％を越えると超高齢社会となります。我が国では高齢化社会となったのは１９７０年（昭和４５年）、高齢社会となったのは１９９５年（平成７年）、超高齢社会となったのは２００７年（平成１９年）と急速に高齢化率が高まりました。
沖縄県というと長寿者が多い県というイメージがあるので、なぜ高齢化率が低いのかと疑問が抱かれることも少なくありません。確かに沖縄県は男女ともに長寿日本一だったときがあります。５年おきに発表される都道府県別生命表を見ると、沖縄県の男性が１位だったのは１９８０年、１９８５年でした。それが最新データでは３６位と、むしろ短命県になっています。女性のほうは１位だったのは１９７５年から２００５年で、現在は７位となっています。それだけ実は高齢者が想像とは違って少なかったということです。
現在の日本の高齢化率は２７.７％で、昨年は沖縄県以外は２１％を超えていました。沖縄県だけは１９.６３％で、時間の問題とは言われていたものの、２０１８年の３月で２１.１％となり、これで全都道府県が超高齢社会となったわけです。高齢化率が最も低い沖縄県に対して、最も高いのは秋田県で３５.６％となっています。これに続くのが高知県（３４.２％）、島根県（３３.６％）、山口県（３３.４％）です。
２０１８年を境に、高齢対策、中でも後期高齢者対策は一気に加速して行くことになります。前期高齢者は支えられる側ではなくて、後期高齢者を支える立場という考えが広がりつつあり、７４歳以下の方々の健康維持、体力維持をはかることが最重視される時代になったのです。