歩くことは認知症予防に効果があると言われています。言われている、というよりも各方面から言われ続けています。大学の研究レベルでは数多くの結果が報告され、実証試験によっても裏付けられてはいるのですが、「だから認知症予防のために地域をあげて歩きましょう」といっても、なかなか多くの方々が参加してくれない、そのために実際の効果があげられないということがありました。しかし、国をあげて歩いて認知症予防を掲げられたら、いくら重い腰でも上げなければならないわけで、いよいよ自治体も本気で取り組まなければならない段階となりました。
このようなことを書いているのは、政府が有識者会議で認知症対策として予防を重要な柱とした新たな大綱の素案を示したからです。その予防の重点項目が歩くことです。日本メディカルダイエット支援機構の理事長が、メタボリックシンドローム対策が叫ばれ始めたときに内臓脂肪症候群の予防・改善のために歩くこと示しても、ロコモティブシンドローム対策が叫ばれ始めたときに運動器症候群の予防のために歩くことを示しても、そしてフレイル対策が叫ばれ始めたときに日常生活の筋肉強化のために歩くことを示しても、なかなか通じなかったのですが、今度こそは認知症予防のために歩くことの重要性がわかって、実践してもらえるのではないかと期待を膨らませているところです。
有識者会議では大綱の素案に、認知症の人数を抑制するために初めて数値目標として「７０代の発症を１０年間で１歳遅らせる」と明記されました。１歳遅らせるというのは、７５歳の人が認知症になるのを７６歳にしようということです。随分と控えめな目標のように思われるかもしれませんが、国民全体で考えたら１歳分だけ発症が遅れたら大きな影響が現れます。というのは、大綱の中で示された計画期間の２０２５年には戦後生まれの団塊の世代全員が７５歳以上となり、８００万人ほどが一気に認知症のリスクが高まる年齢に突入するからです。
その目標ですが、大綱の計画期間は２０２５年までに２０１９年から６年間で６％低下させることを目指しています。２０１８年の調査では人口に占める割合は７０〜７４歳で３.６％、７５〜７９歳で１０.４％にのぼっていて、認知症の高齢者の数は２０２５年には約７００万人（高齢者の５人に１人）に達すると予測されています。２０１５年に約５２０万人（７人に１人）であったので、いかに急増するかということです。
認知症対策としては、運動と社会参加が孤立を防ぎ、予防につながる可能性があると指摘されています。そのために、地域の公園や公民館でのスポーツ教室や教育講座などの活用推進を掲げていますが、国民的な運動（活動）とするためには取り組みやすく、日常的に続けやすい運動でなければならないわけで、私たちはウォーキング、それも効果が高い速歩と普通歩行を繰り返すインターバルウォーキングをすすめています。