令和３年３月３０日の世界自閉症啓発デーに合わせて、民間シンクタンクの野村総合研究所が、自閉症スペクトラム障害と注意欠陥・多動性障害を人材として活用できていないことによる経済損失が年間２兆３０００億円になるとの推計を発表しました。
少子・高齢化が急速に進む我が国では、今後４０年間で生産労働人口が約３５％も減少すると推計されています。２０２０年の生産労働人口は７４０６万人ですが、これが２０６０年には４７９３万人にも減少するとみられています。成長市場であるＩＴ業界では１０年後の２０３０年でさえ、需要数約１９２万人に対して供給数は約１３３万人と、約７９万人不足すると試算されています。
産業人材の確保のためには、現段階では充分に働けていない人材の活躍機会を生み出すことが重要で、その人材として発達障害の人が着目されています。野村総合研究所の約１０万人を対象とした調査結果によると、自閉症スペクトラム障害と注意欠陥・多動性障害の診断を受けた１８〜６５歳の生産労働人口は約１４０万人いると推計されています。
アメリカでは自閉症スペクトラム障害のある人を活用しないことによる年間経済損失は円換算で１９兆〜２１兆円、注意欠陥・多動性障害では１１兆〜２１兆円と推計されています。海外の大手企業では発達障害人材の職務適性に着目して、ＩＴ、金融、製造などの分野で高度ＩＴ専門職として採用・育成を積極的に進めています。
日本の１年間の経済損失は自閉症スペクトラム障害で１兆３０００億円、注意欠陥・多動性障害で１兆円とされていて、少子・高齢化による生産労働人口が少ないことを考慮してもまだまだ少ない数値です。この発表では学習障害は調査対象となっていませんが、世界に先行して少子・高齢化が進む日本こそ、発達障害をポテンシャルのある多様な人材として切り開いていくことが強く求められていることが明らかにされた調査結果といえます。
その活躍の場は、会社内だけでなく、コロナ禍で拡大したサテライトや自宅でも実施できる内容も増えていて、モニター、ＰＲ、コンテンツ作成、企画提案などは今後も拡大していく業種とされています。この中から好きなこと、興味があることを学び、仕事にしていくことも可能となっています。