ポストコロナ「天才は忘れた頃にやってくる」4

発達障害者の人材活用は、IT分野だけに限ったことではなく、将来的に人材不足となることが明らかな医療・福祉分野にも期待されています。厚生労働省の「厚生労働白書」(令和2年版)では、超高齢社会における社会の変容の中で働き場について触れられています。
推計の年は2040年(令和22年)で、そのときには高齢化率は35.3%(高齢者数3921万人)と推計されています。2020年が28.4%(3589万人)、30年前の1989年(平成元年)が12.1%(1489万人)と大きく増えていくことがわかります。
これだけの高齢者を支えるためには、そのための人材も増やしていく必要があり、1989年の医療・福祉の従事者は221万人(総就業者数の3.6%)だったのが30年で843万人(12.5%)に増え、そして20年後には1070万人(20%)にもなるとしています。初めの推計では海外の人材も確保して17.7%で抑えられる見込みも立てていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大で海外の人材を期待するのは難しくなり、国内の人材に頼るしかなくなったことで5人に1人が医療と福祉で働かないと超高齢社会を支えられないという実態が明らかになってきました。
この人材として期待を向けているのが発達障害者で、発達障害の人が働き手にならなければ将来の社会を支えられなくなるほど状況は逼迫しています。しかも、サブの仕事に甘んじているのではなく、発達障害の特性を他の人にはない優れた能力に変えていくことが可能となっています。
医療と福祉の世界で中心的に働くためには専門の資格が必要で、発達障害の人に、その位置取りで働くことを求めるのは大変なことだと認識されています。しかし、全就業者の20%も必要となると、資格者の仕事の周囲に新たな働き場が着実に増えていきます。現場仕事だけでなく、商品開発、商品流通、情報提供など、これらの周辺事業を的確に実施するためにはIT化が必要であり、その人材を担うことも期待されています。
医療・福祉分野のIT業務を担うことができる技能を身につける機会を設けるために、医療・福祉の事業分野との交流による視野や世界観を拡げるための知識取得と、IT技能の習得を可能とする教育の提供は、今後の新事業として重要度が増すものと認識されています。