新型コロナウイルスによる外出自粛の期間が長くなる

新型コロナウイルスに感染したリスクが高いと思われる人はPCR検査などで確認すべきですが、それができない、もしくは、したくないという人は発症するまでの期間を待ってから外出するという方法がとられることがあります。感染したら全員が発熱などの症状が出るわけではなくて、無症状のまま感染させてしまうことがあるのが新型コロナウイルスの困ったところです。
初めは14日間の外出自粛が必要とされていましたが、それが10日間に短縮され、さらに7日間に短縮されています。これ以上の短縮は検討されないようで、今でも感染クラスターが発生するリスクが高い医療機関、高齢者施設などでは「7日間、発熱などの症状がなければ来訪してもよい」という制限が設けられていて、子どもが発熱して苦しんでいる期間は診てもらえずに、1週間後に熱が下がってから診てもらえるという妙なことが起こっています。
7日間の観察期間というのは、ほぼ定着しているのですが、これが再び延びそうになっています。というのは、イギリスで発症した変異種が感染してから10日後に発症したという例が出てきて、南アフリカ変異種、ブラジル変異種でも同じことがわかったからです。これ以外の変異種も確認されていて、これでは外出自粛、要観察期間が14日間に延ばされそうです。
すでに医療機関、福祉施設では、施設内で仕事の打ち合わせをする場合であっても、14日間の無症状を条件とするところが増えてきました。7日間なら1か月の間に4分の1の期間であって、例えば感染拡大地域から帰ってきた人も1週間の間を置けば打ち合わせができました。ところが、14日間となると1か月の半分は打ち合わせができなくなります。その間に移動しなければならない、感染拡大が心配される地域に行く、もしくは通過する人、そこまでの移動に公共交通機関を使う人は、さらに14日間の延長となって、打ち合わせは不可能という状態になってしまいます。そのために、感染拡大防止の方法についての打ち合わせができないという不幸な状況も起こってしまっているのです。