新型コロナウイルス対策は高齢者の行動抑制で効果があるのか

新型コロナウイルス対策の一番の方策は、経済について考慮しないのならロックダウン(都市封鎖)です。新型コロナウイルスに感染した人を国や地域に入れない、地域で行動する人を抑制する、感染者は完全隔離するということをした上に、ワクチン接種ということになります。
そんな経済を無視しなければならない厳しい状況に陥らないために、「できるところからやる」というのが今できる対策ですが、一都三県の緊急事態宣言で注目されていたのは高齢者への対応です。高齢者は感染リスクが高く、感染したあとの状態も悪く、後遺症も強く出るということで、高齢者への感染を防ぐために高齢者の外出自粛が求められています。基礎疾患の高血圧、糖尿病、脂質異常症(高中性脂肪血症、高LDLコレステロール血症)がある人はリスクが高く、さらに高齢者で基礎疾患がある人は高リスク者ということで、外出を避け、飲食も避けるように、とされています。
このことについては、首相と都知事が面談したときに、GoToトラベルキャンペーンの利用自粛を高齢者と基礎疾患がある人を対象としたことの影響を受けているようです。
飲食店の時短要請だけでなく、営業制限をする時間以降の外出も自粛要請する、それを強制力をもって実施するわけではないので、リスクが高いとされている人から自粛要請を強くするという判断はわからないではありません。しかし、高齢者は本当に外出でのリスクが高いのかというと、実際には外での飲食で感染を広げているのは10代から50代で、その年代の人たちが家庭に持ち帰って家庭内で高齢者が感染しているのが実際です。
さらに旅行そのものの感染率は低いと専門家が提言して、GoToトラベルキャンペーンをなかなか中止しなかったことから考えても、高齢者の旅行を減らせばよいという考えは当たらないはずです。
こういった根本的な対処をせずにワクチン接種を急ごうというのは、ワクチン接種で儲けようとしている人たちの作戦ではないか、他に隠れている意図があるのではないか、という声が出てくるのも当然のことといえます。