国の高齢化率の話をするときには、高齢者の割合が引き合いに出されます。日本の高齢化率は２８.４％で、これは世界一です。高齢化は長生きの裏返しと言われてきたのは、日本の平均寿命が世界一で、高齢化率も世界一となっていたからです。しかし、世界の平均寿命の第１位は男女ともに香港となり、日本は男女ともに第２位でした。
それでも日本の平均寿命は延び続けていて、過去最高を更新しています。そのために高年齢の人は増え続け、今では１００歳以上の人は７万人を超え、それが高齢者の割合だけでなく、国民全体の平均的な年齢も押し上げています。平均年齢というのは全国民の年齢を足し算して、それを人口で割って割り出していますが、それによると４６.４歳（平成２７年）となっています。
国際的にはどうなのかというと、世界の比較データでは平均年齢ではなくて、中央年齢が使われています。中央年齢というのは、小さい順に並べたときの中央に位置する年齢のことで、２０２０年推計では４８.９歳と世界一の高齢国となっています。第２位はイタリアで４７.８歳と１歳以上も高くなっています。第３位はドイツの４７.４歳、第４位は韓国で４３.１歳です。気になる国を見てみると、ロシアは３９.５歳、中国は３８.７歳、アメリカは３８.６歳です。発展が著しいベトナムは３２.６歳、インドは２８.１歳と国民全体の若さが、今後の発展の原動力となることがわかります。
ということになると、日本は原動力が低いということになってしまいますが、５０歳が近づいてくると体力が低下する、５０歳を超えると急に病気も増えてくるということを考えると、平均的に５０歳が目前の状況は国民の半分は活力が低下してくることを想定して、今度のことを考えなければならなくなります。
以前なら６５歳以上の高齢者は大介護時代には支えられる側であったのが、日本老年学会と日本老年医学会が高齢者を７５歳以上にして、６５〜７４歳は準高齢者として高齢者を支える立場だという提言がされる状況です。高齢者を支えるところまではいかなくても、少なくとも７４歳までは元気でいることが求められるのが、超高齢社会に突入した我が国では当然のこととされているということです。