発達障害を理解するための講習は、認知症サポーターをひな形（モデル）にしています。認知症サポーターは厚生労働省が主導して実施しているもので、認知症に対する正しい知識と理解を持って、地域で認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けをする人を指していて、全国で養成講習が実施されています。
認知症サポーターとして期待されていることとして、次の５つがあげられています。
１．認知症に対して正しく理解し、偏見をもたない。
２．認知症の人や家族に対して温かい目で見守る。
３．近隣の認知症の人や家族に対して、自分なりにできる簡単なことから実践する。
４．地域でできることを探し、相互扶助・協力・連携、ネットワークをつくる。
５．まちづくりを担う地域のリーダーとして活躍する。
このことは発達障害がある人に対しても同じ態度で取り組んで、同じことが広がるようになってほしいところですが、１番目も２番目も、まだ対応がされていないのが実態です。これはサポーター制度があることと、まったくないことの違いがあるからです。
認知症については、認知症サポーターは１３００万人を超えていて、それだけでも国民の１割以上、成人人口の約１億人に対して１３％以上が理解していることになります。認知症患者は約７００万人と推計されていて、当事者は認知症を理解ができない状態であったとしても、その家族は理解をしています。
全世帯数は５０００万世帯を超えているので、総人口からすると平均して１世帯は２人となります。ということで、少なくとも理解をしている人は１４００万人以上はいるはずです。合計で２７００万人というのは４.５人に１人くらいの割合になります。
発達障害は生涯にわたって特性が続くということから６００万人が当事者で、１世帯に２人で計算すると合計で１２００万人となります。認知症と大きく変わらない数の理解と支援を必要とする人がいることを考えると、なぜ発達障害サポーターがいないのか、制度化されていないのかとの疑問が湧いてくるところです。
（日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人）