発達障害児・発達障害者は、消費被害者になりやすく、そのための対策や教育に公的機関も取り組んでいます。消費被害者対策も、発達障害者を対象とした対策で重要な位置を占めるようになりました。人を疑わない、素直すぎることから騙されやすいということですが、本人の思いとは逆に騙す側に回ってしまったという例もありました。これは発達障害者が騙そうとしたというのではなくて、騙そうとする悪い人に悪用されてしまったということで、あくまで発達障害者は被害者です。
消費問題については圧倒的に被害者になりやすいわけですが、ほかのことでは加害者になる場合もあると指摘されています。全国的な統計はまだなくて、部分的な調査結果だけで語るべきではないということは承知しているのですが、あたかも統計によって裏付けられているかのような伝え方もされていることから、あえて紹介させてもらいます。
これは『発達障害と少年犯罪』（新潮新書）の中でも触れられている数字で、少年犯罪は全般的には０.３５％の発生率ですが、１８歳未満の発達障害児では４.２％と高確率だとされています。計算するとピッタリ１２倍なので、発達障害児の犯罪率の「１２倍」という数字だけが一人歩きをし始めています。
国の統計では１５歳未満人口が発表されていて、約１５３３万人となっています。あくまで概算ですが、発達障害児が１０％とすると約１５３万人、そのうちの４.２％となると、少年の間に６万４０００人ほどが犯罪を起こす確率で、年間では４２００人ほどとなります。
社会との交流が苦手で、感情のコントロールができにくい、という特性は何も発達障害に限ったことではなくて、若い世代には共通してみられることではあるものの、その特性が強く現れていると犯罪に巻き込まれやすく、自制がかかりにくいことから犯罪と捉えられることにもなりかねません。興味のあることに集中しただけなのに、これが付きまといや待ち伏せ、ストーカー行為とされることもあります。
発達障害児を早期に発見して、早期に支援をしていれば、そこまで進まなかったということを考えると、発達障害であることが明らかになっても問題がない、隠すことがないという環境を作りのために、まずは発達障害の理解を進める活動に取り組むことが大切だと考えています。