６５歳の人が夫婦で３０年間を暮らすためには２０００万円が必要で、そのためには年金だけでは毎月５万円が不足するという金融庁の報告書が物議を醸していましたが、そのデータの出どころは厚生労働省であったことがわかり、さらに５万円で大丈夫なのかという疑問が湧き上がっていました。厚生労働省のデータでは不足分は毎月５万５０００円だったので、これに１２か月をかけて、３０年分となると１９８０万円となり、計算上は合っています。
平均寿命が男性では８１歳を超えたばかりなのに、９５歳まで生きることを想定してよいのかという疑問もありましたが、高齢者の健康状態は改善され、日本老年学会と日本老年医学会が「高齢者を７５歳以上に」と提言をするだけあって、現在６０歳の人の半分が９５歳まで生きるという調査の結果もあります。このことからいうと３０年分の２０００万円ほどの収入を得るというのは現実味のある数字となってきます。
６０歳の人は、実際にどれくらいの貯蓄があるのかについては、外資系の生命保険会社が２０００人を対象とした調査結果を発表しています。それによると貯蓄が１００万円未満の人は２４.７％、４人に１人の割合だということですが、この中には貯蓄金額が０円、それどころかマイナスになっている人もいます。こうなると着実に毎月５万５０００円以上の収入を得る方法を考えなければならなくなります。
これだけの金額を定年になってから稼ぐのは大変と思えるのですが、逆にいうと時間はたっぷりとあるので、時間かけてコツコツと稼ぐ“小商い”には向いています。以前に定年になってからウォーキングの指導者資格を取ろうとしている方と話す機会があり、その理由を聞いたところ、「年金を減らさない程度の稼ぎになるから」という答えと同時に、「歩くことで健康を維持して医療費がかからないようにしたいから」という答えが返ってきました。これは本音中の本音で、こういった考えを持って、健康づくりの活動をするのは、ありの話です。
ただ、住まいのある自治体の方々から参加費を取るのは稼ぎやすいとしても、自治体の中でお金が回っているだけでは自治体内の経済はよくならないとの考えから、自治体の周辺の裕福な方々から参加費を得るようにしないといけないとの話をさせてもらいました。