高齢社会白書「高齢化率は過去最高の28.1%」

内閣府から令和時代初めての「高齢社会白書」が発表されました。調査されたのは平成30年ですが、この発表の中で一番に注目されるのは高齢化率の延びです。日本人の人口は平成30年10月1日の段階で約1億2644万人で、65歳以上の人口は約3558万人。総人口に占める高齢者の割合(高齢化率)は28.1%と、過去最高を記録しました。
65〜74歳の前期高齢者は約1760万人、総人口に占める割合は13.9%、75歳以上の後期高齢者は約1798万人、総人口に占める割合は14.2%で、後期高齢者が前期高齢者の数を初めて上回りました。上回ったタイミングは平成30年3月だとされています。このままの勢いで進むと、令和47年(2065年)には約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上になると推計されています。それだけ社会的な負担が増えるわけで、高齢者が自分の健康に留意した生活を過ごさなければならないということがわかります。
高齢になっても元気で長生きしたいということは多くが望むことですが、健康寿命の延伸は平均寿命と比較しても延びが大きくなっています。平均寿命は「日常生活に制限のない期間」とされています。平成28年(2016年)時点では男性が72.14年、女性が74.79歳となっています。その当時の平均寿命を見ると、男性が80.98歳、女性が87.14歳で、その差は男性が8.84年、女性が12.35年となっています。男女の差は、女性が長生きであることと関係しています。
厚生労働省のデータでは、高齢者が95歳まで生きた場合の年金の差額として5万5000円が不足すると発表されています。これは平均寿命からの計算ではなく、半数の人が生きるであろう年齢から計算されています。ということは、男性なら23年間、女性なら21年間も自由に活動できない期間があり、この期間には医療費が増えることを考えると、5万5000円の不足では済まないことが当然のように想定されるということです。

高齢社会白書(全体版)