健康食品は複数の素材を組み合わせて有効性を高めるようにするのが一般的ですが、組み合わせている素材の種類と機能性がわかってくると、妙な組み合わせをしている商品が見抜けるようになってきます。

その例としてわかりやすいものとしては血糖値の上昇を緩やかにする素材があげられます。血糖値の上昇を抑えるためには、胃で糖質がブドウ糖に分解されるのを抑え、ブドウ糖が小腸から吸収されるのを抑え、血液中に入ったブドウ糖が細胞に取り込まれるのを進め、そのために必要なインスリンが膵臓から多く分泌されるようにする、といったように複数の働きが必要になります。

そのような機能がある素材の組み合わせであれば、血糖値が上昇する理由が異なる人にも効果があるようにすることができるわけですが、同じ機能の素材を組み合わせても、あまり効果は期待できないことになります。

血糖値の上昇を抑えるために、医薬品として初めに使われるのはα–グルコシダーゼ阻害薬で、糖質をブドウ糖に分解するために必要なα–グルコシダーゼ酵素の働きを弱めることで、分解されるブドウ糖の量を減らしていきます。

胃の中でブドウ糖に変化する量が減れば、小腸から吸収されるブドウ糖を減らして、血液中のブドウ糖が減らせます。血糖は血液中のブドウ糖のことなので、血糖値が下げられるということになります。

α–グルコシダーゼ阻害の効果があるものとしてはサラシア、コタラヒム、グァバ葉ポリフェノール、桑の葉エキス、菊イモがあげられます。このうちの１つでよいはずなのに、なぜか同じ作用のものを複数組み合わせた健康食品があります。

医薬品には小腸でのブドウ糖の吸収を阻害するものはないのですが、健康食品ではギムネマ・シルベスタと難消化性デキストリンが、その働きをしています。α–グルコシダーゼ阻害の１つの素材と、ギムネマ・シルベスタを組み合わせれば、より効果が得られることになります。

こういったメカニズムがわかれば、妙な組み合わせの商品を見抜くことができるようになるということです。
〔健康情報流通コンサルタント　小林正人〕

岡山県は“晴れの国”と呼ばれる温暖な気候が特徴で、そのおかげもあって平均寿命は延び続けています。特筆すべきは女性の平均寿命で、厚生労働省の調査で２０２２年には女性８８.２９歳と、日本１の長寿となりました。

都道府県別の平均寿命は５年ごとに発表されていて、前回の調査では岡山県の女性の平均寿命は惜しくも２位でした。そのときの１位は長野県の８７.６７５歳で、岡山県は８７.６７３歳と、わずか０.００２歳の差でしかありませんでした。
平均寿命は下２桁までが発表されるのが常でしたが、このときには下２桁が同じ８７.６７歳であったので、初めて下３桁まで発表されました。この差は１日にも満たない１６時間の差で、次の調査では岡山県の女性が日本一の長生きになるのではないかと期待の声があがっていました。

最新の調査では期待通りの結果となったわけですが、その間に岡山県の女性が何か努力をしたのかというと、そうした影響ではなさそうです。

もともと長寿のための条件は整えられていて、温暖な気候に加えて、栄養摂取と運動の両面で優位で、その結果としてメタボ率も低く、喫煙率も低いという当たり前の長寿の条件がかなえられていました。

これに対して、男性はどうなのかというと、男性８１.９０歳と全国ランキングでは１０位となっています。これを見ても、岡山県は相当に優秀であることがわかります。

トップになると、これを維持するのは大変なことです。するべき努力を、すべてやっているとしたら、これ以上の延びは期待しにくくなるからです。

その点、岡山県は平均寿命の延伸のために改善するべき点が残されています。それは歩くことです。都道府県別の歩数ランキング（２０１６年）をみると、男女ともに１日の平均歩数は少ないわけではないのですが、男性の８１３６歩に対して女性は６０４２歩と、その差は２０９４歩となっています。

男女の差が２０００歩を超えているのは岡山県だけで、それでも当時の岡山県の女性は平均寿命ランキングが２位だったので、もう少し歩けば日本１になると期待されていました。

実際に、どうなのかということですが、都道府県の歩数ランキングも５年ごとに発表されていました。

２０２１年の調査結果を見れば一目瞭然となるところだったのですが、その発表はありません。というのは、歩数調査は厚生労働省の国民健康・栄養調査で実施されていて、コロナ感染症の蔓延によって、２０２０年と２０２１年の調査が中止となったからです。

１９４７年（昭和２２年）から続いてきていた調査が２０１９年を最後に中断しています。次は早くても２０２２年の調査が２０２３年、つまり今年の年末に発表されるかどうか、という状態です。そのときに発表されれば、岡山県の女性の長寿日本１は歩数の増加のおかげなのか、それとも別の要因が考えられるか判断することができるはずです。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

高血圧は全身に影響を与えることから、状態が悪化した高血圧症だけでなく、糖尿病にも高中性脂肪血症にも影響を与えます。高血圧症、糖尿病、高中性脂肪血症ともに血管にダメージを与える疾患であるので、これらの状態が長く続くと全身の状態に影響を与えて、免疫にも寿命にも影響を与えることになってしまいます。

今回のテーマの「心の高血圧」は実際の身体の高血圧とは異なる精神的なことについて触れているのですが、高血圧の原因には精神的なことも影響をしていて、ストレスが高まると自律神経の交感神経の働きが盛んになって、血管が収縮して血圧が上昇するようになります。

高血圧は収縮期高血圧（最高血圧）と拡張期血圧（最低血圧）の両方で判定されるもので、収縮期の血圧が高くても拡張期の血圧が高くても正常値を超えたら判定されます。これに対して、「心の高血圧」で問題としているのは拡張期高血圧に当たる部分で、プレッシャーが強く関わることがあっても、プレッシャーが弱まることがあれば、それほど大きなプレッシャーを心身ともにかけることはなくなるという考えです。

身体的な高血圧で特に問題となるのは収縮期高血圧のほうではなくて、拡張期高血圧のほうです。それと同じように、強いプレッシャーがかかることがあっても、プレッシャーが弱まる時間帯があれば、心身のプレッシャーを弱めることができます。

ところが、身体の高血圧は拡張期高血圧が高い状態だと、血管が緩むことがないので、血管の負担は、拡張期高血圧に関係なく血管のダメージは大きくなります。それと同じように精神的なプレッシャーが弱まることがないと、ずっと悩みが続くようなことがあると、プレッシャーが蓄積されて、気づかないうちに心身のダメージが高まっていきます。そういった意味で「心の高血圧」を健康づくりでは重視しているのです。
（日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人）

発達障害者支援法（抜粋）の条文（後半）を紹介します。

（基本理念）
第二条の二　発達障害者の支援は、全ての発達障害者が社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないことを旨として、行わなければならない。
２　発達障害者の支援は、社会的障壁の除去に資することを旨として、行わなければならない。
３　発達障害者の支援は、個々の発達障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、かつ、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に、その意思決定の支援に配慮しつつ、切れ目なく行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条　国及び地方公共団体は、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることに鑑み、前条の基本理念（次項及び次条において「基本理念」という。）にのっとり、発達障害の早期発見のため必要な措置を講じるものとする。
２　国及び地方公共団体は、基本理念にのっとり、発達障害児に対し、発達障害の症状の発現後できるだけ早期に、その者の状況に応じて適切に、就学前の発達支援、学校における発達支援その他の発達支援が行われるとともに、発達障害者に対する就労、地域における生活等に関する支援及び発達障害者の家族その他の関係者に対する支援が行われるよう、必要な措置を講じるものとする。
３　国及び地方公共団体は、発達障害者及びその家族その他の関係者からの各種の相談に対し、個々の発達障害者の特性に配慮しつつ総合的に応ずることができるようにするため、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の有機的連携の下に必要な相談体制の整備を行うものとする。
４　発達障害者の支援等の施策が講じられるに当たっては、発達障害者及び発達障害児の保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。）の意思ができる限り尊重されなければならないものとする。
５　国及び地方公共団体は、発達障害者の支援等の施策を講じるに当たっては、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を担当する部局の相互の緊密な連携を確保するとともに、発達障害者が被害を受けること等を防止するため、これらの部局と消費生活、警察等に関する業務を担当する部局その他の関係機関との必要な協力体制の整備を行うものとする。
（国民の責務）
第四条　国民は、個々の発達障害の特性その他発達障害に関する理解を深めるとともに、基本理念にのっとり、発達障害者の自立及び社会参加に協力するように努めなければならない。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

発達障害者支援法（抜粋）の条文（前半）を紹介します。

第一章　総則
（目的）
第一条　この法律は、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活のために発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うとともに、切れ目なく発達障害者の支援を行うことが特に重要であることに鑑み、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）の基本的な理念にのっとり、発達障害者が基本的人権を享受する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、学校教育における発達障害者への支援、発達障害者の就労の支援、発達障害者支援センターの指定等について定めることにより、発達障害者の自立及び社会参加のためのその生活全般にわたる支援を図り、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。

（定義）
第二条　この法律において「発達障害」とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。

２　この法律において「発達障害者」とは、発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいい、「発達障害児」とは、発達障害者のうち十八歳未満のものをいう。

３　この法律において「社会的障壁」とは、発達障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。

４　この法律において「発達支援」とは、発達障害者に対し、その心理機能の適正な発達を支援し、及び円滑な社会生活を促進するため行う個々の発達障害者の特性に対応した医療的、福祉的及び教育的援助をいう。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

健康食品を自社で製造して販売しているなら、有効性のコンセプトに合わせた商品を開発することはできても、製造を下請けに出していると、その会社から提案された素材の組み合わせを採用することも多く、ときには有効性を高めるつもりが、期待したほどではないという製品となっていることも少なくありません。

実際にアドバイスをした会社の例ですが、血糖値を下げる作用がある複数の素材を組み合わせて、より効果が得られるようになったので、それに相応しいＰＲと法律準拠の体制を作るように依頼をされました。

依頼を受けるつもりで、実際の素材の組み合わせを見せてもらったところ、多くの素材を組み合わせれば、それだけ効果が得られるわけではないというアドバイスをしました。その会社の場合は、もとから知り合いで、私が言っている意味がわかり、効果のある組み合わせをしてくれたからよかったものの、そういった反応をしてくれない会社のほうが多いのが現実です。

つまり、消費者の利益を優先させるのではなく、売りやすいほうを選択する会社が多いということで、それでは効果を実感して、継続して使用してくれる顧客を増やせないということにもつながっていきます。

何が問題だったのかというと、血糖値の改善を目的としたもので、サラシア、コタラヒム、グァバ葉ポリフェノール、桑の葉エキス、菊イモが組み合わされていました。どれも血糖改善の人気素材で、これを組み合わせたい気持ちはわからないではないのですが、すべてが同じ働きをするものでした。

これらの成分は、どれも胃で糖質をブドウ糖に分解する酵素のα‐グルコシダーゼの働きを抑制し、小腸からブドウ糖が吸収されるのを遅らせ、血糖値の上昇を抑えるという機能です。同じ機能があるものを複数組み合わせるのだったら、その中から有効性が高いものを選ぶか、消費者の志向に合わせて人気のものを一つ選べばよいわけです。

そして、血糖値の上昇を抑制する仕組みに着目して、糖質のブドウ糖への分解阻害、ブドウ糖の吸収阻害、ブドウとの細胞への取り込みの促進、ブドウ糖の代謝の促進、インスリンの分泌の促進というように、複数のアプローチをすることをすすめます。

血糖値が高い人は、その原因が一つではないことが多く、複数の原因であっても人によって原因の組み合わせが異なっています。どのような人にも効果が出ることを考えたら、多方面からのアプローチがよいことは理解できるはずです。
〔健康情報流通コンサルタント　小林正人〕

医薬品は体内に吸収されてから肝臓に運ばれます。肝臓は解毒の働きもしている重要な臓器で、医薬品の成分を分解します。分解されなかった成分が血液中に入り、必要な臓器や器官に運ばれて効果を発揮することになります。

臓器や器官の細胞に入った医薬品は、細胞の働きを助け、あるいは抑制して、薬効が得られるようになるわけですが、そのときには細胞の機能が正常に保たれている必要があります。細胞を正常に働かせるのは、細胞のミトコンドリアの中で作り出されたエネルギーです。

エネルギーが正常な状態で作り出されていれば、そのエネルギーを細胞の中で使って、細胞本来の働きをさせることになり、それによって医薬品の成分も効果を発揮しやすくなります。医薬品の効き目は、その成分の有効性だけでなく、成分を受け入れる細胞の働きも大きく影響しているのです。

医薬品は有効性だけでなく、安全性の問題もあり、一般に副作用と呼ばれる健康被害を生み出す要因にもなっています。その副作用は役目を終えた医薬品を効果的に分解していくことで抑えることができるようになります。その分解を進めていくためにもエネルギーが必要になります。

有害になりかねない成分を最終的に分解するのは肝臓です。肝臓の細胞を正常に働かせるためには、特に多くのエネルギーが必要になります。全身で発生したエネルギーのうち、個人差はあるものの、脳、筋肉、肝臓が、それぞれ２０％前後を使っています。肝臓には多くのエネルギーが必要だということで、ミトコンドリアの数も多くなっています。

肝臓の働きはよいに越したことはないのですが、医薬品を多く分解して効き目が低下することもあります。しかし、その肝機能の差を考慮して処方されるのが通常のことなので、このことはあまり心配することはありません。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

“後悔先に立たず”というのは、何かしてしまった後で悔やんでも取り返しがつかないことを指している言葉です。この言葉を使うときには、後で悔やまないように事前に熟考すべきだということを伝えようとしています。

“光陰矢の如し”は、月日が過ぎるのは矢のように早いということで、光は日、陰は月を意味しています。矢のように早いというだけでなく、一度放たれた矢は二度と戻ってくることはないことから、今を大切にすることを伝えています。

ともに含蓄のある人生訓にもなる言葉ですが、この二つを合体させた“後悔矢の如し”となると、“親父ギャグ”かと一笑に付されるかもしれません。

“後悔”は過ぎてしまったことを悔やむことで、そんなことがないようにすべきだというときに使われます。“矢の如し”のほうは、これも取り戻すことができないという意味で、後悔は取り戻すことができない月日（光陰）のようなものです。

後になって後悔することがあっても、それを取り戻すことは絶対に無理だということはなくて、後になって頑張れば取り戻せることもあります。決して“先に立たず”というものではありません。

ところが、同じ後悔であっても、取り戻せないところまで一気に行ってしまうようなことであったら、後悔しても遅い、できることなら後悔しないで済むような方法で関わろうということで、あえて使っているのが“後悔矢の如し”です。

健康づくりに関しては、後悔などしない効果のある方法を、無理なく実施するのがよいことであって、よい結果を望むあまりに限界を超えるようなこと、限界に近いようなことをしないのが大切だということです。効果が出る方法であったら、無理をすることもありません。

そのことを伝えるために、使っているのが私たちのモットーである「無理なく無駄なく」です。
（日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人）

発達障害者支援法の第二条の二の「基本理念」には、国や地方公共団体（自治体）が発達障害者を支援する団体との連携を進めることが示されている。連携を進めるということは、発達障害者の支援を自治体に期待するだけでなく、民間の団体にも期待されているということで、自治体の協力を得ながら、市民活動として取り組むべきである、ということが示されています。

そのような取り組みをしようと考え、国や自治体にアプローチしても、なかなか応えてくれないと感じている人も少なくありません。自治体の理解が得られたとしても、関係する機関が期待どおりに動いてくれないために、歩みが鈍いと感じさせられることもあります。

この点について、発達障害者支援法の第二条の二では続けて、以下のように示されています。

「国及び地方公共団体は、発達障害者及びその家族その他の関係者からの各種の相談に対し、個々の発達障害者の特性に配慮しつつ総合的に応ずることができるようにするため、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の有機的連携の下に必要な相談体制の整備を行うものとする。」

自治体は家族からの相談に乗ることも、支援を実施しようとする団体などからの相談に乗ることも積極的に進めなければならないということであり、発達障害という特性から医療、保健、福祉、教育、労働などの幅広い業務に関わる機関とも民間団体とも連携することが求められています。すぐに関係機関や関連する民間団体と一緒に行動することは難しいとしても、少なくとも相談に乗り、活動の応援をしてもらえるということです。

さらに続けて、「国及び地方公共団体は、発達障害者の支援等の施策を講じるに当たっては、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を担当する部局の相互の緊密な連携を確保するとともに、発達障害者が被害を受けること等を防止するため、これらの部局と消費生活、警察等に関する業務を担当する部局その他の関係機関との必要な協力体制の整備を行うものとする。」とあり、協力体制も整備することが求められているのです。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

発達障害の支援は、発達障害者に対して、心理機能の適正な発達を支援したり、円滑な社会生活を促進するための個々の発達障害者の特性に対応した医療的、福祉的及び教育的援助が第一義となっています。これは発達障害者支援法の第二条（定義）に示されています。

ここに示されたことを実施するのは、通常の感覚では国の責務というように思われがちです。発達障害者支援法では、第三条に「国及び地方公共団体の責務」が掲げられ、国や地方公共団体は発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であるとして、発達障害の早期発見のため必要な措置を講じることを定めています。

早期に発見して、早期に改善のための対処をすることで、発達障害であっても状態を軽減させ、本人や家族などの困難さを少しでも解消しようという考えに基づいています。

発達障害者支援法の第三条でも、国や地方公共団体は発達障害児に対して、発達障害の症状の発現後できるだけ早期に把握して、状況に応じて適切に、就学前の発達支援、学校における発達支援が行われるようにすることが定められています。また、発達障害者に対する就労、地域における生活等に関する支援、発達障害者の家族その他の関係者に対する支援が行われるよう、必要な措置を講じることも定められています。

これに従うなら、国だけでなく、生活をする地域の自治体も発達障害児を早期に発見するための活動をしなければならないこととなります。その早期発見を学校や医療機関に任せておけばよいということではなく、自治体（市区町村）としても早期発見のために住民が発達障害を理解する機会を設けなければならないわけですが、実態は法律違反と言われても仕方がない状況となっています。

この発達障害者に対する責務は、国民一人ひとりにも定められており、発達障害者支援法の第四条には「国民の責務」として、「国民は、個々の発達障害の特性その他発達障害に関する理解を深めるとともに、基本理念にのっとり、発達障害者の自立及び社会参加に協力するように努めなければならない。」と書かれています。

理解をするための勉強の機会を得ることを個々に求めても国民的な理解を進めることはできないことから、やはり自治体が着手するべきこと、自治体だけで不可能であれば民間との協働で実施することが求められています。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕