発達障害者の支援は、発達障害がある人への直接的な支援だけでなく、その人が発達障害者として生きにくい状況を作り出している社会的障壁を取り除くことも同時に行う必要があります。これについては発達障害者支援法の第二条の二に「基本理念」として示されています。

基本理念の初めには、「発達障害者の支援は、全ての発達障害者が社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないことを旨として、行わなければならない。」と書かれています。

この中で注目されるのは「地域社会において他の人々と共生することを妨げられない」という部分で、共生することが妨げられるようなことがあってはいけないということが述べられています。

これを受けて、「発達障害者の支援は、社会的障壁の除去に資することを旨として、行わなければならない。」と書かれています。発達障害がある人への支援というと、その状態が明らかになったときに初めて支援として実施される発達障害児支援施設が思い浮かべられることが多くなっています。その施設での支援が主となっているように思われがちですが、この支援によって状態が改善されたとしても、それは個人の状態の改善にとどまっています。

その支援の内容については、「発達障害者の支援は、個々の発達障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、かつ、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に、その意思決定の支援に配慮しつつ、切れ目なく行われなければならない。」と書かれています。

この支援によって状態の軽減などの改善がみられたとしても、社会的障壁が改善されていなければ、発達障害者支援法が目指している発達障害がある人の本当の意味での支援にはなっていないということが示されているのです。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

発達障害者は１８歳以上、発達障害児は１８歳未満と年齢によって分けられています。これは一般的な解釈であると同時に、発達障害がある人を支援するための法律である発達障害者支援法にも示されています。

発達障害者というと、発達障害の状態があると診察された人を示していると思われがちですが、発達障害があるだけではなく、それと同時に社会的障壁によって日常生活や社会生活に制限を受けている人のことを指しています。これは発達障害者支援法の第二条（定義）に示されています。

社会的障壁という用語は、発達障害がある人が日常生活や社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものを指しています。つまり、発達障害がある人が暮らしにくいのは、その人に原因があるわけではなくて、社会的障壁がなければ、発達障害があっても生きにくいような状況にはならない、という考え方が根底にあるのです。

発達障害にとっての社会的障壁という概念は理解しにくいところがありますが、ここでは理解のために身体障害を例にして説明をします。車椅子を利用している人が、建物に入ろうとしても自力で車椅子を使って乗り越えられない段差があれば、その人の行動を制限して障害を発生させているのは設備のほうに原因があることになります。

建物の２階に行こうとしてもエレベータがなくて階段を使うしかない構造であった場合には、やはり構造のほうに問題があります。この障害は建物を直すことだけでなくて、設備の代わりをしてくれる補助者がいれば障害ではなくなるとも考えることができます。

しかし、身体に障害がある人が助けを呼ばなければならない状態や、障害がある人が利用することを想定した仕組みやサービスになっていないのでは、障害は障害として残されることになります。

発達障害者は身体の障害とは異なり、外見では判別がつきにくいことが社会的障壁を高いものにしていると同時に、身体の障害ほど社会の理解が進んでいないことが大きな要因となっています。周囲からわかりにくい状況の中で、生きにくさを抱えて苦しんでいる発達障害がある人たちを支援するには、時間がかかることではあっても、理解を進める機会を増やすことから始めるべきです。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

健康食品と医薬品は、以前は飲み合わせのようなことは起こらないとされてきましたが、健康食品の製造技術の進展によって医薬品的な有効性が現れるようになり、まるで医薬品同士の副作用のようなことが起こるようになりました。

健康食品と医薬品については、副作用ではなく、相互作用という用語が使われています。相互作用が起こるのは、健康食品に使われる素材も、体内に生化学反応に影響する仕組みがあるからで、そのメカニズムが医薬品と重なると相互作用が起こってしまうということです。

その例としては、前回はイチョウ葉エキスとアスピリンの組み合わせについて紹介しましたが、その他にも注目されているのはコエンザイムＱ１０とスタチン剤の相互作用です。

スタチン剤は血液中のコレステロールを減らすために、体内のコレステロールの合成を抑える作用があります。そのメカニズムが、体内でコエンザイムＱ１０が合成されるのと途中まで一緒で、コレステロールの合成を抑えることによって、コエンザイムＱ１０の合成量が減ります。

コエンザイムＱ１０は抗酸化成分であると同時に、全身の細胞でエネルギーを作り出すときの最終段階で必要であることから、スタチン剤を使うと全身の細胞で発生するエネルギーが減ることになります。コエンザイムＱ１０は心臓の機能を正常に保つためにも必要な成分です。

血液中のコレステロールを減らして、動脈硬化を防ぎ、心臓疾患の予防にもつなげようとしているのに、一方で心臓病のリスクを高めることにもなるということです。
健康食品ではなく、通常の食品や飲料なら問題はないと考えられがちですが、高血圧や狭心症に使われるβ–遮断薬はグレープジュースやオレンジジュースによって、医薬品の効果が低下することが指摘されています。

クランベリージュースは感染症の予防効果が期待されていますが、高血圧で使用される抗凝固剤のワルファリンはクランベリージュースによって効果が強まることが確認されています。これはワルファリンの代謝酵素が阻害されて、ワルファリンの作用が強化されるためと考えられています。

ハーブで人気のリラックス効果があるカモミールは、エストロゲン作用があり、経口避妊薬の効果を弱めることが報告されています。その一方で、薬物代謝酵素の働きを抑制することによって、薬物の作用が強化されることも確認されています。

医薬品が働くときには、体内の酵素の作用に働きかけていますが、その働きが強まるものと逆に弱まるものがあり、このことが医薬品の効き目に影響を与えているということです。
〔健康情報流通コンサルタント　小林正人〕

発達障害児の数は調査がされるたびに増えています。少子化によって子どもの数が減っているのに逆に増えているということは、それだけ急激に増えていることを示しています。

文部科学省は２０２２年に『通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査』を実施して、その結果を発表しました。

この調査によると、通常教育を受けている子どものうち発達障害の可能性がある小中学生は８.８％と発表されています。これは知的発達に遅れはないものの学習面や行動面に著しい困難を示すと担任が回答した児童で、担任の主観に基づく調査結果です。

１０年前の調査では６.５％でしたが、その当時でも実際には１０％に達していると推定されていました。１０％であるとしても、それは子どもの段階だけのことではなくて、発達障害の特性は生涯にわたって続くものです。成長につれて周囲との付き合い方がうまくなって、コミュニケーションの困難さは徐々に改善されていくことがあったとしても、完全に改善されることがないことは多くの人に初めに知っておいてほしいことです。

発達障害児の改善のために、学校では特別支援学級が設けられ、地域では児童発達支援施設や放課後等デイサービスなどによって、さまざまな支援が行われています。しかし、支援が必要な子どもの数に対して受け入れ人数が不足しているのが実際のところで、家庭内で実践できる支援も必要となっています。

しかし、その支援のためには、まずは発達障害について地域における理解を進めること、理解に基づいて、それぞれの方ができるところから支援に取り組むことが重要となってきます。

発達障害児の支援は、２００１年に施行された発達障害者支援法によって自治体の責務の一つとされましたが、いまだに法律に基づいた支援が充分に行われている状態ではありません。それだけに公助に頼るのではなく、かといって自助で負うものではなく、地域で自治体や各活動団体などが協力して取り組む共助が求められているということを伝えたいのです。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

「人」という漢字は、人と人が支え合っている姿を示しているというのは、教訓の一環でよく使われることですが、それと並んでよく使われるのが「歩」です。歩くというのは、「少」と「止」を合体させた漢字で、歩きっぱなしではなく、少しは止まって考えることが大切だという説明が行われています。

少し止まったからといって、何かを考えなければならないことはないはずですが、教育的な意味で使われることが多いので、少し止まって考えることが大事というように伝えられています。

これまでのウォーキングは、“歩けば健康”、“歩けるうちは健康”ということで、より健康になるために、自分の目的をかなえるために、どのような歩き方をすればよいのかということは考えられずに、ただ長く（距離と時間）歩くことが求められてきたところがあります。

これは日本ウオーキング協会の前身である歩け歩けの会のとき（１９６４年の前の東京オリンピックの年）からの伝統で、歩行距離を誇ってきました。歩行距離で目指すのは地球１周分（赤道の位置）に近い４万kmです。

カウントされるのは日本ウオーキング協会が所管する大会での認定距離だけなので、先に参加した人が優位で、途中から参加した人は追いつけないということで、長く歩ける大会ほど参加者が多いということがありました。

歩く距離と時間が短くても、それぞれの人の目的に合わせた歩き方、身体の状態に合わせた歩き方をすれば、より健康になることができます。そのための方法を提供するために、運動科学と臨床栄養の研究に基づいた歩行技術を考えてきました。

それについては、連続掲載は終わっているのですが、「ツイン・ウォーク」の中で生活習慣病や身体の特性に合わせた効果的な歩き方について紹介してきました。それは最新情報のバックナンバー（一覧を見る）に詰め込んであります。

歩いてみて、効果のほどを考え、自分に最も適した方法を考えるために、少し止まってみるということを、健康ウォーキングの実践では推奨しています。そして、教訓のように参加者に話すようにもしています。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

ぜんざいといえば小豆を甘く煮た日本伝統の甘味で、漢字では善哉と書かれます。ぜんざいは江戸時代に食文化が関西から伝わってきたことから、元素は京都のはずです。東京からみて、各県民の食文化の違いを驚きの目で見るという人気番組があるので、どうしても東京中心に考えがちですが、長年暮らした東京から離れて、岡山に移住してみて、違っているのは東京のほうということが案外と多いことに気づきました。

幼いときに人が新潟県の寺院で暮らしていたので、ぜんざいは当たり前のおやつでした。餡そのもの（粒あん）を食べたり、餅と一緒に食べる汁気のないものというのが常識でした。東京と新潟は同じ関東文化圏なので、子どものときから親しんだ粒あんのぜんざいを楽しむことができました。

東京にいたときから毎年のように出雲大社に参拝していたことから、出雲のぜんざいは知っていました。１１月の神無月は、出雲では全国から神様が集まるので神在月と呼ばれていて、このときに食べる小豆雑煮が“神在餅（じんざいもち）”と呼ばれて、これが転じてぜんざいとなったというのは出雲地方の公式見解となっています。実際に食べてみたら、粒あんの汁粉で、関東のぜんざいとは違っていました。

妻の出身地の京都では、ぜんざいはこしあんのおしるこ（汁粉）です。同じこしあんでも汁気のないものもあって、これは汁粉ではなくて、亀山や小倉と呼ばれています。中には粒あんを使ったぜんざいもあって、文化の混ざり合いを感じています。

粒あんの汁粉を“田舎汁粉”と呼んでいる店もあって、１０００年の歴史がある食文化の中心であった京都から見たら粒あんは田舎臭いもの、それを好んで食べていたのは田舎者という扱いなのかと感じて、京都に行ったときだけはこしあんを楽しむことにしています。
（日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人）

健康食品の多くは、目的に合わせて複数の素材が組み合わされています。例えば、血糖値の上昇を緩やかにしようと考えると、胃で糖質がブドウ糖に分解されるのを抑え、ブドウ糖が小腸から吸収されるのを抑え、血液中に入ったブドウ糖が細胞に取り込まれるのを進め、そのために必要なインスリンが膵臓から多く分泌されるようにする、といったように複数の働きによって血糖値の上昇を抑えることができます。

これは医薬品でも同じ発想です。吸収阻害の医薬品成分はないものの、それ以外は医薬品で有効性が確認されているメカニズムと同様の働きをする素材が健康食品には使われています。ちなみに吸収阻害の素材はギムネマ・シルベスタや難消化性デキストリンなどです。

複数の素材を使うのは素材の有効性がプラスされていくという発想に基づいてのことですが、プラスにならないこともあります。一つは、摂取タイミングが異なる素材が組み合わされている場合です。健康食品の素材には、水溶性と脂溶性があります。水溶性は胃の中の水分で溶けるので、いつ摂っても吸収されます。それに対して脂溶性は胃の中に油脂があるとき、つまり食後に摂らないと分解されずに吸収されなくなります。

そのような素材の性質をみたら、複数の素材の組み合わせなら食後に摂ればよいことがわかります。少なくとも脂溶性成分が含まれていたら、空腹時に摂ってはいけないわけです。

もう一つは、マイナスになる組み合わせへの注意です。難消化性デキストリンは糖質、脂質、塩分の吸着作用があり、吸着されたものは吸収されないので、血糖値、中性脂肪値、血圧の上昇を抑えるものとされています。それは正しいことではあっても、他の成分も吸着するので、せっかくの成分の一部が難消化性デキストリンに吸着されて吸収されなくなります。

それなのに摂取した成分が、どれも吸収されるという発想で素材を組み合わせている健康食品も数多くあります。こういった素材の特徴も考えて、商品開発に取り組むべきだということです。
〔健康情報流通コンサルタント　小林正人〕

発達栄養の研究を進めて、その対応法を講習によって伝えていると話すと、「ニッチな世界ですね」と言われることがあります。ニッチ（niche）は狭い範囲と訳されることもありますが、ビジネス用語では隙間を指しています。そこから転じて、マニアックや風変わりと訳されることがあるものの、最近の多様性の時代を反映して“個性的な”というような使われ方に変わってきています。

発達障害という狭い範囲の中の、さらに狭い栄養という分野というのがマイナスイメージのニッチであっても、私たちの特徴的な活動としてはプラスイメージの褒め言葉のように感じています。だから、「もちろんニッチな活動です」と堂々と語るようにしています。

発達障害児の支援というと、すべての子どもの１０％も発達障害児が存在しているといっても、１８歳未満のことなので、それほど対象者が多いというわけではありません。発達障害の特性は生涯にわたって続くものであるので、その場合の支援対象者は全国民の１０％で１２００万人はいることになります。

この数になると、認知症患者の２倍ほどにはなりますが、発達障害児の実態がわかるようになってから、まだ１０年ほどしか経過していないので、発達障害者の実態も正確には把握されていなくて、支援の内容についても確定されていません。

発達障害の特性の原因の一つが体内で不足する神経伝達物質のセトロニン不足であることがわかり、それが自律神経に影響を与えて栄養の吸収にも体内での活用にも影響を与えていることもわかってきました。その栄養面のマイナスがセトロニンの体内での合成に必要な栄養成分の吸収にも影響を与え、それが神経伝達を低下させるという悪循環に陥ることにもなります。

それを好循環にするのが発達障害の改善策としての栄養摂取で、それがＤＮＡ資格認定講習で熟知してもらおうとしていることです。
〔発達栄養指南：小林正人〕

日本人は身体が冷えやすい体質だと言われます。体温を決めるのは血液の温度で、温かな血液が早く流れることで身体全体を温めることができます。手足が冷える人は血液温度が低いからではなくて、血流が低下しているのが大きな原因です。

血液温度は民族によってほぼ同じで、日本人は３７℃ほどです。これに対して欧米人や北方アジア人（中国や韓国、モンゴルなど）は３８℃ほどと、１℃も違っています。この差は筋肉量の差であると説明されることも多いのですが、やせていて、筋肉が少ない欧米人でも、日本人はシャツの上に、もう１枚を羽織らないといけないような気温のときに半袖で平気で外を歩いているというシーンを目にすることがあります。

これは筋肉量の差というよりも、筋肉が作り出すエネルギー量の差が要因です。全身の細胞の中で作り出されるエネルギーのうち、生命維持に必要な基礎代謝は７０％ほどで、その基礎代謝の７０％ほどは体熱産生に使われています。つまり半分ほど（７０％×７０％＝４９％）は体温の維持に使われているわけです。

筋肉が多いほど体熱産生が多いことになりますが、エネルギー源となる脂肪酸が細胞の中でエネルギー産生を担うミトコンドリアに取り込まれる必要があります。そのために必要になるのがＬ‐カルニチンです。Ｌ‐カルニチンは脂肪酸を結びつけてミトコンドリアの膜を通過させる運搬役（トランスポーター）となっています。

Ｌ‐カルニチンが多いほどエネルギーが多く作られ、体熱産生が高まっていくわけですが、体内でＬ‐カルニチンを合成する能力は２０歳代前半をピークに低下していきます。Ｌ‐カルニチンの合成量と食事での摂取量を比較すると、体内で生合成されるのは全体の約４分の１、食事からの摂取量は約４分の３とされています。

これは欧米人のデータで、１日のＬ‐カルニチンの摂取量が２００mg以上の人の食生活に基づいています。これだけの量のＬ‐カルニチンを摂取するには、部位にもよるものの、牛肉なら２００〜３００ｇを毎日食べ続けるような欧米人のような食生活となります。

筋肉が増えやすい欧米人は食事によるＬ‐カルニチンの摂取量が多いのに対して、日本人は食事でＬ‐カルニチンを増やしにくく、これが運動をしても筋肉が増えにくい要因となっています。日本人が運動によって筋肉を増やそうとしたら、Ｌ‐カルニチンを摂取するのが最も効果があり、近道な方法となるということです。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

発達障害の理解のためには、広く、それが浅くても多くの方に伝えて考えてもらう機会を設けることが大切だ、ということは、これまでも何度か書いてきました。

認知症については、社会的な理解を進めるために、認知症サポーター制度があり、国が主導して活動を進めています。特別のことをしてもらうことを期待しているわけではなくて、まずは個人でできることから着手してほしいという願いで始まったことです。

それと同じことを発達障害でも進めてほしいということを願って、活動を始めたのは３年前のことです。多くの方々に伝える前に、まずは支援する立場にいる（はずの）方々に理解してほしいのですが、用語も存在も知っているけれど、具体的なこととなるとわかっていない、ましてや具体的な支援となると考えが及ばないということは、複数の自治体の方々と話をしてきて感じていることです。

認知症患者は超高齢社会を背景に６００万人を超えています。それに対して、発達障害児は１０人に１人の割合で存在していることがわかっていて、その特性は生涯にわたって変わることがないので、全国民の１０％、つまり認知症患者の２倍も存在していることになります。

発達障害は、身体的な障害と違って、外見ではわからないということもあり、これが理解につながらない理由の一つとなっています。また、発達障害は当事者の困難さが見えにくく、困難さがわからない人には、どうしても他人事（ひとごと）になりやすく、自分事のように考えることは難しくなっています。

発達障害サポーターの推進を訴える活動は、自治体に頼ることなく、民間で始めて、それぞれの関わりの中から理解を進めることを始める、そして自治体が“できるところから支援する”という考えで応援してもらえればと考えているところです。
〔発達支援推進協議会　小林正人〕