健康食品の広告表示のコンサルタントの中には、法律論で間違いないからと、広告内容にＯＫを出すところがありますが、それで実際には取り締まり側からＯＫとはならなかったという事例があります。それはコンサルタントが規制について勘違いしていたということだけではなくて、販売事業者が過去にやったことが問題となって、より厳しく取り締まられることがあります。

そこをチェックすることができないと、取り締まり側から「あなたの会社の場合にはグレーは黒」と思いもしなかったようなことを言われることにもなります。これは実際に相談を受けて対応に動いた例ですが、ここでは社名も商品名も明らかにしないで話を進めることにします。

その会社の商品は腸内環境に影響するもので、効能効果にあたる作用機序が確認されなかったということから販売できなくなりました。このことは地域は限られるものの、新聞記事にもなりました。

その会社は営業を辞めて、社名はそのままで買い取られました。経営者が変わり、有名であった商品名は同じにして、中身はまったく変わったものとなりました。取り締まりで黒（アウト）とされた商品であったことから、広告表現は黒と白（完全なセーフ）の間のグレーの範囲の中でも、極めて白に近いグレーの表現をしたにも関わらず指導を受け、そのときに言われたのが「グレーは黒」でした。

経営者が変わり、商品の内容が変わり、広告表現も緩やかにしたのに、厳しく監視されました。この会社からも相談を受けて、会社名も商品名も変えないと厳しい監視は続くと伝えたのですが、変わることなく、結局は商品だけでなく会社も続けられなくなりました。

このように法律論だけでは対処できないことがあり、過去にあったことを聞き出さないと実際の指導ができないという一つの事例です。
〔健康情報流通コンサルタント　小林正人〕

景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）と健康増進法による健康食品の虚偽誇大表示についての規制は、「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法の上の留意事項について」に掲載されています。この留意事項の改訂版が消費者庁から公表されたことから（令和４年１２月５日）、その改定された部分について、景品表示法上と健康増進法上の問題となる表示例（保健機能食品以外の健康食品において問題となる表示例）の解説をしています。

〔保健機能食品以外の健康食品（いわゆる健康食品）において問題となる表示例〕が新設され、以下の項目（解消に至らない身体の組織機能等に係る不安や悩みなどの問題事項等の例示）が掲載されています。

『健康食品が有する健康保持増進効果等では解消に至らない疾病症状のような身体の組織機能等に係る不安や悩みなどの問題事項を例示して表示することは、一般消費者が、表示全体から受ける印象によって健康食品を摂取するだけで当該身体の組織機能等に係る問題が解消されるものと誤認されるおそれがあり、虚偽誇大表示等に当たるおそれがある。また、健康食品が有する健康保持増進効果等ではおよそ得られない身体の組織機能等の変化をイラストや写真を用いることなどにより表示することは、一般消費者が、表示全体から受ける印象によって健康食品を摂取するだけで容易に身体の組織機能等の変化を得られるものと誤認するおそれがあり、虚偽誇大表示等に当たる恐れがある。』

『例：実際には、運動や食事制限を併用することにより内臓脂肪の減少効果が得られるものであるにもかかわらず、「こんなお悩みがありませんか？　最近おなか周りが気になる、健康診断で内臓脂肪について指摘を受けた、運動が苦手、食べすぎを我慢できない」等と表示すること』

「“しゃっきん”を多く抱えている」などと言ったら付き合ってくれる人が減るのではないかと心配されそうですが、私の場合の“しゃっきん”は借金ではありません。あえて漢字で表現すると“借勤”です。

これは仕事の貸し借りのことで、それが最も多かったのは東京で仕事をしてきたテレビ業界でした。企画を提案する、出演者を用意する、商品を探してくる、放送・収録当日のアテンドをする、場合によってはトラブル解決もするということを実施して、全国キー局のディレクターやプロデューサーに“貸して”きました。

“借りる”ほうは、知人から依頼を人や商品、サービスなどを番組で取り上げてもらうことで、貸しているほうが圧倒的に多かったという状況でした。

６年前に東京から岡山に移住するときに、貸し借りを清算しようとしたのですが、“貸し”を貸してほしいという広告代理店があって、手渡して（テレビ局の担当につないであげて）東京を離れました。

岡山で困ったことがあったり、東京に戻ってくることがあったら返す、ということだったのですが、岡山で仕事が急になくなるという状態になって、さらにコロナ禍で岡山で計画していた仕事も始めることができなくなり、慌てて連絡をしました。

ところが、“貸して”あげた仕事を返せないという返事。テレビ業界もコロナ禍で苦しくなり、返すどころか“借り”を多く作ってしまった状況だと説明されました。

岡山に移住してからは東京のテレビ業界からは離れていたのですが、久しぶりの番組の企画と数々のアテンドをすることになったのは、私の“貸し”から始まった“借り”を返して、“借勤”を清算するためでした。そんなことなので、苦労の割にはお金にならなかったどころでは済まなくて、時間ばかりがかかり、アテンドにかけた費用が損になるような結果になってしまいました。

その“借勤”の清算の企画提案は、まだまだ続いています。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

前週の水曜日（3/15）に、健康食品の表示規制のコンサルタントを個人事業として実施してきたこと、これから岡山で表示規制のコンサルタントを日本メディカルダイエット支援機構として手がけることを紹介しました。早速の質問（ツッコミ）があって、移住してからの６年間ほどの間に、なぜコンサルタントをストップさせていたのか、という当たり前の疑問が寄せられました。

岡山でも継続するつもりで移住しました。移住前の２年間は消費者庁の機能性表示食品に関わる委員をしていたので、その間は利益相反もあって健康食品業界のコンサルタントや表示の法律講習は止めていました。それが岡山で再開できるというので楽しみにしていたのですが、いきなりストップをかけられました。

岡山市の瀬戸町に移住したのは介護事業に家族で携わるためでしたが、コンセプト変更とかで介護予防施設になり、最後は運動設備付きの娯楽施設になり、私たちの仕事ではなくなってしまいました。

移住から決断するまでの３年間ほどは、私を岡山に呼んだ人の会社が健康食品と食品を販売していたことがあり、他の会社の健康食品と食品の表示規制のコンサルタントにダメ出しをしてきました。そのような契約ではなかったのですが。

その後の３年間は急に仕事がなくなったことで、まったく新たな発達障害児の支援に切り替えたために時間が取られました。ちょうどコロナ感染の拡大と時期が重なって、コロナ対策をしながら発達障害児支援施設を岡山市東区瀬戸町から始めて市内で３施設に増やし、他の発達障害児支援の３法人の立ち上げも初期活動を瀬戸町でしていたので、表示規制のコンサルタントを手がける余裕はまったくないという状態でした。

コンサルタントについて働きかけてはいたものの、コロナ禍にあって行政の法規制がゆるやかな状態が続き、出番がなかったというのが実際のところです。

ところが、コロナ感染が収束に向かい、マスク着用も個人の判断という状況になって、規制する行政機関が以前のように調査に動き出し、叱られる会社も増えてきました。

岡山には健康食品を販売する会社は少ないものの、食品の販売会社からの相談が増えました。これは機能性表示食品に生鮮食品や加工食品なども加わり、機能性表示食品の届出を消費者庁にしていない食品が機能性表示食品と同様の表示をすると処分されるようになったからです。食品に関する会社は岡山には多く、指導の対象も数多くあります。

これまで手がけてきたのは健康食品と食品の表示規制だけでなくて、健康関連の器具や機器、ダイエットに関わる表示規制のコンサルタントもしてきました。そういった健康に関わる表示を総合的に手がける人は、実は東京や大阪などでも極めて少ないということで、岡山の、それも瀬戸町という片田舎（？）からでも実施できることがわかったからです。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

健康食品の効能効果は、商品を販売するときに広告などで表示・表現してはいけないことです。それは理解しているのに、すでに購入している人に対しては該当しない、と考えている販売事業者も少なくありません。そのようなことはないのですが、購入者に対して送られてくる通信や会員紙では、効能効果を平気で書いているということもあります。

医薬品医療機器法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）は、以前は薬事法といいました。その薬事法に基づく健康食品の取り締まりをするための「無承認無許可医薬品監視指導マニュアル」は昭和６２年に初めて通知が行われたのですが、その当時は広告規制でした。

その後、８回にわたって改正されるたびに広告だけでなく、会員紙や小冊子、書籍などの形で効能効果を述べることも、口コミ式に伝えることも違反行為として加えられていきました。これでは何も言えない、と販売事業者に言わせるくらい、効能効果を伝えることができなくなっています。

会員紙に書いた効能効果が違反として取り締まられた販売事業者が、規制する行政機関に対して、「購入者に送っている会員紙は、すでに購入している人のためのものだから販売目的ではない」と抵抗を示したことがありました。

しかし、会員紙は、購入者以外にも見せて購入のきっかけにされることもあります。事実、購入者の近所の人から注文が入る例があり、それは会員紙に書かれた効能効果がきっかけになっているということもあります。

行政機関の見解は、初めて購入した人に送られる会員紙は、２回目の購入を呼びかける意図があるということで、これも広告宣伝とみなされました。広告は不特定多数に呼びかけるもの、会員紙は特定少数に送るものという言い訳は、もう通用しなくなっているのです。
〔健康情報流通コンサルタント　小林正人〕

日本人に特に影響を与えている肥満遺伝子として、β３アドレナリン受容体遺伝子のほかに、脱共役たんぱく質１遺伝子とβ２アドレナリン受容体遺伝子があげられます。

β３アドレナリン受容体遺伝子タイプの人は、中性脂肪の分解が進みにくいことに加えて、インスリンの分泌が低く、血糖値が上昇しやすい特徴もあります。ブドウ糖が多く含まれる食品を食べると、ブドウ糖が肝臓で脂肪酸に合成されやすく、中性脂肪に合成されたあと内臓脂肪として蓄積されやすくなっています。日本人の約３０％が相当し、１日の基礎代謝量は２００kcalほど低くなっています。

脱共役たんぱく質１遺伝子タイプの人は、脂肪の代謝が低いために余分な脂肪が内臓脂肪として蓄積されやすく、下半身に皮下脂肪が蓄積されやすいのが特徴です。日本人の約３５％が相当し、１日の基礎代謝量は１００kcalほど低くなっています。

脂肪の多い食事を好み、味が濃い料理を好む傾向があります。食事量を減らすと体温が下がり、内臓脂肪が減りにくく、そのため皮下脂肪も減りにくくなります。

皮下脂肪は運動によって減りにくいものの、内臓脂肪が減ったあとに皮下脂肪が減っていくため、運動の効果が出るまでには期間がかかります。有酸素運動で内臓脂肪を減らすことから始めるようにします。

β２アドレナリン受容体遺伝子タイプの人は、エネルギー代謝が低いために、太った後にはやせにくい特徴があります。若いときにはやせていたけれど、現在は太っている人に多くみられます。日本人の約２０％が相当し、１日の基礎代謝量は２００kcalほど高くなっています。

食事だけでは筋肉を増やして、代謝を高めることができないため、運動が必要になります。
（日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人）

健康食品の医薬品的な効能効果を表示・表現しての販売はできなくても、素材の有効性を述べることは禁止されてはいません。もちろん、表示することは真実である必要があるのですが、真実であることを販売事業者は確認しなければなりません。それも話し言葉で伝えられた、メモ書きで伝えられたということではなくて、書面で確認しておく必要があります。

この書面も、「書かれていることは間違いないです」という手紙のようなものではなくて、産地の証明や裏づけ資料がなければ、内容を確認したことにはなりません。

健康食品に使われている素材が、他の商品と同じ名称であったとしても、中身が一緒だとは限りません。実際に効能効果があり、消費者に信用されている素材であると、名称が一緒だと中身も同じだと思ってしまいがちですが、天然素材の場合には、さまざまな条件で内容が異なっています。

種類が同じなのか（大きな植物分類では仲間であっても小さな分類では別物）、産地が同じなのか、収穫時期が同じなのか、同じ部位が使われているのか、収穫してからの保存法は同じなのか、加工法が同じなのか、ということです。素材はまったく一緒であっても、一緒に組み合わせる素材によって有効性に違いが出てくるのは当然のようにあることです。

以上にあげたようなことで違いが出てくるので、その素材を使うときには、中身まで一緒なのか確認をしておくことが必要です。そして、最初の使った素材と、現在の素材が同じなのかも確かめておくことも当然のように求められます。

素材の輸出業者、製造会社が中身を変えてきたことがわからず、異なったものを販売していた例もあります。製造のコンサルタントが勝手に安い成分に変えさせたという例もあります。さらに中には悪意ではなく、“好意”で変えてきた例もあります。こちらの成分のほうが有効性が高く、価格も一緒だから問題はないだろう、という言い分です。

効能効果を表示して、これが取り締まられたときも、効能効果について販売事業者が製造事業者などから書面で知らされて確認をしていたのか、ただチラシやメモ書き程度のもので確認をしたのかによって、処罰の厳しさが違ってきます。
〔健康情報流通コンサルタント　小林正人〕

テーマの「人生は勉強の連続」というのは、どの世界にも通じることですが、健康や子どもの支援に関わることについては学びに終わりがないとの認識で、常に情報を更新して、最新情報に基づいて行動を起こすことが必要だと感じています。

ただ新しい情報を得て、更新情報があれば修正していくというだけでなく、情報を伝える相手、その情報を活かしてほしい対象者が常に変化をしていく発達障害がある人の場合には、これで大丈夫、もう学ばなくてもよいという終着点はないはずです。

発達障害の特性として、「ストライクゾーンが極めて狭い」ということがあります。通常の考えからすると野球のストライクゾーンのように、ある程度の範囲（９分割の中）の対応ならストライク（セーフ）となるところですが、もしもストライクゾーンが９分の１しかないとしたら、そこに確実に当てはめるのは、なかなか困難なことです。

その狭いストライクゾーンが決められていればよいものの、個人によって異なり、さらに状態によってストライクゾーンが移動するということになると、これまでストライクだと思っていたところがボール（アウト）になることも普通に起こります。

それでも極めて狭くて、変化するストライクゾーンに対応するように発達障害の研究は進められていて、この対応なら、まず大丈夫だろうということもわかってきました。しかし、それは現状の年齢（例えば就学前の５歳）に対応できることで、小学校という環境が大きく変化したときには、まったく通じなくなるかもしれません。

その世代の子どもの環境と変化、特に発達障害児の微妙な変化を知っても、それで正解とは言えないところが発達支援の難しいところです。

だから、発達障害児について理解を進める講習と、食事での改善にアプローチする講習では、学んだことがすべてではなくて、その後の情報提供などを受けて、新たな発想のもとで考え、実践していくことが重要になると認識して講習に取り組んでいます。
〔発達栄養指南：小林正人〕

歩くだけでは筋肉は強化されたとしても増えることはない、ということは運動科学の世界では、よく言われることです。筋力は筋収縮力、筋持久力、筋代謝力に大きく分けられます。強い力を発揮するのが筋収縮力で、その筋収縮力を長く続けられるのが筋持久力、筋肉を動かすためのエネルギーを効果的に作り出すのが筋代謝力です。

歩くことによって筋肉を刺激することで筋肉の能力を高めることはできても、筋肉を増やすためには、筋収縮力、筋持久力、筋代謝力を高める筋肉運動が必要とされます。これは事実であっても、高齢者の場合には歩くことによって筋肉を増やすことができます。そのためには特別な歩き方が必要で、それは有酸素運動としての普通歩行だけでなく、途中で無酸素領域の運動となる速歩（早歩き）を入れて、歩行速度を変えながら歩くことが必要です。

なぜ高齢者だけに効果があるのかというと、運動によるエネルギー代謝量が低下していて、若いときなら平気であった速歩が、大きな負担になるからです。筋肉の負担が大きくなると、筋肉を増やすために筋肉細胞の周りにサテライト細胞が作られます。

これは衛星細胞とも呼ばれていて、筋肉に負荷がかかって筋肉細胞が傷つけられると、これを修復するためにサテライト細胞にタンパク質が集まってきます。このタンパク質を筋肉細胞が取り込むことによって筋肉が増え、強くなっていくのです。

サテライト細胞が作られるときにはＡＭＰキナーゼという酵素が必要で、この酵素は有酸素運動によってエネルギー産生が盛んになったときに作られます。それもきついと感じるくらいの運動をしたあとにＡＭＰキナーゼが作られます。だから、ただ歩けばよい、長く歩けばよいということではなくて、少し息苦しさを感じるくらいの速度で歩くことが必要です。

ずっと速歩を続けることは大変なので、普通歩行と速歩を繰り返すインターバルウォーキングによって、速歩の時間を伸ばすことをすすめています。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕

発達障害がある人は、適材適所の配置ができれば他の人にはない能力が引き出されるといわれています。このことは随分と認識されるようになってきたとはいうものの、生産労働の人材として活用することによって、どれくらいの利益があるのか、経済損失につながっているのかということは明らかにはされてきませんでした。

令和３年３月３０日の世界自閉症啓発デーに合わせて、民間シンクタンクの野村総合研究所が、自閉症スペクトラム障害と注意欠陥・多動性障害を人材として活用できていないことによる経済損失が年間２兆３０００億円になるとの推計を発表しました。

少子・高齢化が急速に進む我が国では、今後４０年間で生産労働人口が約３５％も減少すると推計されています。２０２０年の生産労働人口は７４０６万人ですが、これが２０６０年には４７９３万人にも減少するとみられています。成長市場であるＩＴ業界では８年後の２０３０年でさえ、需要数約１９２万人に対して供給数は約１３３万人と、約７９万人不足すると試算されています。

産業人材の確保のためには、現段階では充分に働けていない人材の活躍機会を生み出すことが重要で、その人材として発達障害の人が着目されています。野村総合研究所の約１０万人を対象とした調査結果によると、自閉症スペクトラム障害と注意欠陥・多動性障害の診断を受けた１８〜６５歳の生産労働人口は約１４０万人いると推計されています。

アメリカでは自閉症スペクトラム障害のある人を活用しないことによる年間経済損失は円換算で１９兆〜２１兆円、注意欠陥・多動性障害では１１兆〜２１兆円と推計されています。海外の大手企業では発達障害人材の職務適性に着目して、ＩＴ、金融、製造などの分野で高度ＩＴ専門職として採用・育成を積極的に進めています。

日本の１年間の経済損失は自閉症スペクトラム障害で１兆３０００億円、注意欠陥・多動性障害で１兆円とされていて、少子・高齢化による生産労働人口が少ないことを考慮してもまだまだ少ない数値です。
〔発達支援推進協議会　小林正人〕