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サプリ概論１７７　景品表示法による不当な表示の禁止

景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）では、第４条第２項によって不当な表示を禁止しています。不当な表示であるかどうかは、以前は疑いのある製品を規制当局が購入して、検査機関で製品の内容を分析するなどして、不当である合理的な根拠を証明する必要がありました。これが法律の改正によって、不当表示の疑いがあるときには販売者に文書で１５日以内に合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができるようにな

Medical Diet９８　水を飲んでも太る人の生活

「水を飲んでも太る」ということを言って、どうやってもやせない理由として強調する人がいます。本当に水を飲んで太るとしたら、腎臓の病気か、血液中のナトリウムが多いことが考えられます。腎臓の働きが悪いと体外に排出される水分が体内に残り、細胞内や細胞の周囲の水分が増えて、いわゆるむくむ状態となります。塩分のナトリウムには水分を吸着する作用があり、ナトリウムが多くなると血液の水分が増えていって、これが細

あくまでも噂話３５「都合の悪いデータは出したくない心理」

自信をもって商品を販売するためには、裏付けデータは重要です。特に健康に関わるもの、食品として摂るものは、安全性と有効性のデータは欠かすことができません。有効性については、法律（医薬品医療機器法）によって表示することも口で伝えることも規制されているので、裏付けがあってもなくても、販売にはあまり変わりはないかもしれません。へたに有効性が確認されていると、それを言いたくなり、法律違反を犯すことにもな

健康に関わる講習をしていると、「これは使える」という声が会場から出ることがあります。受講している人の仕事と講習の内容が合致しているなら、そんな声が出るのも当然のことで、仕事に活かしてほしいという思いで講習をしている立場としては嬉しい反応です。ところが、健康というところで大きな範囲では一致していても、仕事と講習の内容が必ずしも一致するわけではありません。身体ケアを仕事にしている人とエネルギー代謝促進

発達障害サポーター５６　親の知識不足は貧困と同じなのか

貧困のために食べたいものが食べられない、食べさせたいものが与えられないという相対的貧困の子どもの割合は約７人に１人（約１４％）となっています。これはコロナ禍を経験する前の統計であって、現状は、もっと厳しい状況になっていることが推定されます。貧困のために食べたくても食べられないというのは量の問題ももちろんあるのですが、それ以上に質の問題があります。質というのは、三大エネルギー源（糖質、脂質、たん

発達栄養２４　脂質の代謝３

食事で摂取した動物性食品に含まれる中性脂肪は十二指腸から分泌される胆汁酸によって乳化され、続いて膵臓から分泌される消化酵素（脂肪分解酵素）のリパーゼによって脂肪酸とグリセロールに分解され、その後に小腸から吸収されます。分解された脂肪酸とグリセロールは小腸壁で中性脂肪に戻り、小腸から吸収されたあと、コレステロールやリン脂質、たんぱく質とともにカイロミクロンという水溶性のリポたんぱく質になってリン

脳の健康寿命７４　人は血管とともに“オイル”

「人は血管とともに老いる」というのは、あまりに有名な言葉で、引用に次ぐ引用であっても、老化の原因は血管の老化だということは、すぐに気づくことだと思います。７５年前の終戦直後の平均寿命は、男女ともにやっと５０歳に達しました。それが一気に世界のトップに駆け上がったのは血管が丈夫になったことと関係しています。脳卒中で、それほどの年齢でもないのに亡くなる人が多かったのは、血管が弱かったからです。日本人

サプリ概論１７６　健康増進法による規制要項

１）虚偽誇大広告の要件 (1)事実に相違する表示充分な科学的試験結果等の根拠が存在しないにも関わらず健康保持増進効果を表示する場合や、体験談そのものや体験者、推薦者が存在しないにも関わらず体験談を捏造した場合、捏造された資料を表示した場合は虚偽誇大表示となります。 (2)人を誤認させる表示一般消費者が認識することとなる健康保持増進効果等の印象や期待感と実際の健康保持増進効果等に相違があ

Medical Diet９７　太っていなくても代謝促進成分は必要

代謝促進成分というと、Ｌ‐カルニチン、α‐リポ酸、コエンザイムＱ１０があげられます。この他にもエネルギー代謝を促進させるために作用する成分はビタミンＢ群（ビタミンＢ₁、ビタミンＢ₂、ビタミンＢ₆、ビタミンＢ₁₂）などもあるのですが、Ｌ‐カルニチン、α‐リポ酸、コエンザイムＱ１０が三大代謝促進成分として特別扱いされるのは、共通する特徴があるからです。その特徴ですが、以前は医薬品成分として使われて

あくまでも噂話３４「社員が逃げない自信」

食品の表示に関する法律講師を担当していたときのこと、いわゆるネットワークビジネスの会社から会員と社員の法律講習を依頼されたことがありました。会員が違法なことを言って勧誘することがないように厳しい法律の規制と罰則について話すことと、会社の幹部には規制とともに対応法を伝えることはあったのですが、全社員に法律の話をしてほしいという依頼があったときには、そんなことをしても大丈夫かという思いがありました。