子どもの発達障害の実態も明らかではなくて、支援の体制と内容も手探り状態が続く中では、支援の場から先に進んでいった子どもたちの現在の姿は見えにくいところがあります。

発達障害者支援法が施行された２００５年から２０年（２０２５年現在）が経過しました。

２０１２年には児童福祉法が改正されて、現在の児童発達支援事業所（未就学児：０〜６歳）と放課後等デイサービス（就学児：６〜１８歳）が始まってから１３年が経過しました。

２００５年の段階で児童発達支援事業所を利用していた６歳の子どもは、１３年が経過して１９歳になっています。高校を卒業して次の学びの場か、仕事の場にいる年齢です。

放課後等デイサービスを利用していた子どもの多くは小学生の期間だとしても１２歳の子どもは２５歳になっています。

これから社会で活躍して、家庭や社会を支える側になっていく方々の中に、発達障害の改善によって生きにくさを感じることがなくなり、能力を充分に発揮していくようになっている方々が、どれくらい存在しているのか、今後どのような支援をしていけばよいのか、それを考える機会として児童発達サポーターの養成講習に取りかかっています。

多くの方々に児童発達サポーターとなってもらい、それぞれの方々の知識と経験を活かしてもらいたいとの願いがあって、その実現は第１ステップと考えています。

専門知識や広範な知識を得るために学ぶ立場となり、社会人として身近なところで子どもたちを支え、社会全体で支援をしていくときに必要とされる方々の支援を得られるように、企業や団体、大学などの理解を進めていくことで、これを第２ステップとしています。

第３ステップは、今後の進み方や社会の理解にかかってくることなので、歩みながら考えていくことになります。
〔セカンドステージ連盟　理事長：小林正人〕