共助という用語は、もともとはリスクを共有する人が相互に助け合うことを指していますが、一般には「自助・共助・公助」のスローガンの一つとして広まりました。

自分でできる自助と公的機関による公助の間にあって、安心して暮らすための仕組みを指していて、災害対策や社会保障の世界では長く使われてきました。

災害を例にすると、自助は、家庭で日頃から災害に備え、災害時には事前に避難するといった自分で守ることを指しています。

共助は、消火活動や地域の要援護者の避難への協力など、周りの人たちと助け合うことを指しています。

公助は、自治体（市町村）や消防・警察による救助活動や支援物資の提供などの公的支援です。

そして、災害時には自助、共助、公助が互いに連携しあって、一体として活動することによって、リスクを最小限にするとともに、早期の復旧・復興につながっていくという考えが示されています。

この自助・共助・公助が、政府の下で強調されたのは２０２０年から２０２１年の１年間ほど（菅内閣）でした。特に強調されていたのは「共助」で、自助・共助・公助の枠組みの中で、「自分自身や家族だけでは対応できない場合に、地域や社会の仲間と助け合うこと」が力説されていました。

「まずは自分でやってみる。そして、地域や家族がお互いに助け合う。その上で政府がセーフティーネットでお守りします」と当時の国のトップが説明をしていました。

セーフティーネットは制度や仕組みであって、自助でも共助でも通じなかったときに初めて公助が発動される、それも具体的な支援ではないのか、との印象を抱いた人も多かったようです。

これはテーマの「児童発達サポーター」の実施に向けて検討する中で、時間を割いて討議したことで、次回（児童発達サポーター４）に紹介させてもらいます。
〔セカンドステージ連盟　理事長：小林正人〕