発達障害がある子どもの支援は、公助（自治体や発達児支援施設など）、共助（保護者の会など）、自助（家族や知人）の、どれもが必要であり、発達障害者支援法に基づいて、さまざまなシーンで取り組まれています。

その取り組みの実態を知るほどに、社会的障壁があることに気づき、それが期待と現実を妨げる現実的な“壁”になっていることを目（ま）の当たりにしています。このことが努力をしても報われない、仕方がない、と諦めさせる要因となっている事実も数多く見てきました。

共助としての保護者と専門家を結ぶ機会では、現状を知って打破する方法があることを知った後に、周囲が理解してくれないために実現不可能と落胆するシーンには何度も遭遇しています。

それと同様のことは公助の一環として活動する発達障害児支援施設（児童発達支援事業所や放課後等デイサービスなど）でも起こっていて、発達障害児支援施設の開設に欠かせない場所（施設）探しをしているときに、「障害児が出入りするなら貸せない」という反応がありました。

それも１回や２回のことではなく、建物のオーナーなどに発達障害児は一般に認識されている障害児とは違うことを説明しても、法律でも医学用語でも“障害”と書かれているので、なかなか理解を得ることが難しいところがあります。

私が関わる支援施設は、そのような状況（抵抗）にあっても専門家としての知識と経験によって各地に開設することができていますが、地域の理解が進んでいないところでは、必要とされる施設であるのに開設のための障壁が高く、保護者の期待に応えるだけの施設の開設が進んでいないのが実情です。

地域の理解は、発達障害児の支援に加えて、先々の進学、就職などにも大きく影響してくるだけに理解を進めることを目的とした共助としてのサポーターの存在は重要と考えています。
〔セカンドステージ連盟　理事長：小林正人〕