発達障害児と家族への支援は、地域差や個々の施設のレベル差はあっても、発達障害者支援法に基づいて、発達障害児支援施設（児童発達支援事業所や放課後等デイサービスなど）で実施されています。

レベル差ということでは、発達障害児の家族への支援は充分とは言えないところがあるのは事実で、その差を埋めるために、さまざまな方策が検討されています。

しかし、どこまでレベルが上がったとしても、それを正しく理解・評価して、継続するようにしていかないことには受益者である発達障害児と家族の安心感を深めることにはつながりにくいとの認識があります。

公助としての立場としては、私は発達障害児支援施設の運営に関わっているだけで、それで家族の支援は充分ではないことは承知しています。そこに個人や１つや２つの法人でできることは限られています。

また、自助として発達障害児を育てあげた保護者の方々は、これからも増え続け、さらに多様化していくと考えられている発達障害児の保護者に対して、その知識と結果を活かしてほしいとの思いはあるものの、家族や狭い地域で留まりがちです。

これは個人や地域の責任では決してなくて、思いがあっても、それをサポートしてくれる仕組みが存在していないことには実現することは難しいことです。

こういった考えから、児童発達サポーターを養成して、自助を共助に広げる活動が必要であるとの考えに至っています。そして、児童発達サポーターを養成した先には、公助と自助をつなぐことができる共助として継続していけるようにすることが求められます。

できることであれば、発達障害児を育て上げた保護者が、その経験を活かして児童発達サポーターとして支援すること、さらに児童発達サポーターを養成するための講師となって共助の中核となることを願って、制度設計を進めてきました。

その制度設計のモデルについては次回（児童発達サポーター８）に続きます。
〔セカンドステージ連盟　理事長：小林正人〕