発達障害がある人は、医療機関で発達障害の診断を受けていることが大前提となっています。相談や受診をしていないことが実際にあることから、その実態は明らかではなく、推定数で語られてきました。

一般に言われているのは国民の１０人に１人の割合ですが、発達障害は生涯に渡って特性が続くことから約１２００万人は存在していると考えられています。発達障害は問診と心理検査の項目に該当することで判定されるわけですが、発達障害の特性がみられても診断基準をすべて満たさない場合は発達障害とはされません。

この状態がグレーゾーンと呼ばれる状態で、発達障害の特性によって日常生活や社会生活で生きづらさを感じていても、支援を受けることはできません。それが現在の制度で、グレーゾーンの該当者は正式統計ではないものの約１７００万人とされています。

合計すると約２９００万人となり、これは全人口（約１億２５００万人）の２３％にもなる計算です。そのような状態でも対策が遅れがちだったのは、実態が明らかではなかったことが大きく影響しています。

発達障害のある人の実態を知るための調査として重要とされる調査は、文部科学省によって２０１２年と２０２２年に実施されました。それは『通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査』で、学習や生活の面で特別な教育的支援を必要とする児童生徒数（２０２２年調査）は約８.８％と発表されています。

これは通常学級に通う子どもに限っての数で、教員（担任）が発達障害の可能性があると報告した人数であるので、さらに多くの子どもが発達障害であることは容易に想像ができます。

文部科学省による調査報告でも、約８.８％の発達障害児以外に「何らかの困難を有していると教員が捉えている児童生徒がいる」と注意を促しています。

こういったことから、発達障害児の割合は１０人に１人（１０％）とされていて、これは実態と大きくはかけ離れていないと考えられています。
ちなみに、海外の複数の調査では、発達障害児の割合は１４〜１９％にもなっています。
〔セカンドステージ連盟　理事長：小林正人〕