団体の設立と運営を長らく務めてきたことは、前々回（日々修行２５１）、前回（日々修行２５２）と財団法人に関連したところだけを抜き出す形で書かせてもらいました。

全国規模の団体では、設立と運営の手助けから始まったものの、霞が関や永田町のお役所からの紹介（送り込まれた？）で始めたことは、それなりのミッションがありました。

どのような公益団体（公益財団法人や公益社団法人）であったのかは、さすがに書きにくいことではあるので、何をやったかということだけなら書き記すことができます。

それは大雑把に表現すると「継続のための仕組みづくり」で、公益性を持った団体は、いつまでも本来の事業、設立の趣意に沿った活動が続けられることが求められます。

ところが、設立を主導して、そこに自らの生き残りを託した方々は、見落としがちなことがあります。見落としがちというよりも、わざと見ないようにする、気づいていても気づかないふりをする、重要課題であるのに先送りするということが当たり前のようにありました。

公正性の強い団体は、役員には任期があり、ずっとトップが変わらないという企業とは大きな違いがあります。役員を降りたら終わりという感覚がある人も多くて、先々に責任を持たない仕組みを作る、そもそも継続性に問題がある体制と事業を作ってしまうということがあります。

それを防ぐのがミッションで、その役割は本来なら監事が担うものです。しかし、監事も理事や評議員と変わらず、任期があって、その中で務めあげれば役割は終了という感覚が、どうしても拭うことができません。

そこで、監事と同様の感覚で仕組みを作り、それが永遠に続く（であろう）ようにしていくことが私に期待されたミッションでした。だから、組織内では役員でも職員でもなくて、顧問でも相談役でもないので、役員と職員が感じていた“国から送り込まれた厄介な人”という役回りでした。

それも目立つことがなく、役員にも職員にも反対されることがないような形で、組織内の規則や運営法に入れ込んでいくということで、これは霞が関と永田町のお役所の下請け仕事をしている間に、徐々に身につけていきました。

団体本体の事業内容は、法律や制度に従ってのことなので、ここに手出しをすることはできないので、関連事業という法律と制度に縛られない形で作り上げることでした。

これは私が離れてからも継続される、いわば“置き土産”のようなもので、これを広報の仕事の下請けや関連団体との連携といった形で進めて、この部分で“やった分だけ”の収益を得ることはしていました。

中には、会員である企業だけでなく、職員への情報提供、各社の職員を業界あげて組織化するということで、その通信費の中から稼ぐ方法を教えてくれたのは霞が関のお役人でした。

これも継続の仕組みがあるからのことで、そのときの“置き土産”の方法は、岡山の地で小さな団体（ＮＰＯ法人、一般社団法人）の戦略と戦法を組み立てるときにも活用できています。それについては、知りたいという方にだけ“口伝”で残すようにしています。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕