現在の日本の金額的な資産は増えるどころか減る一方であり、国としての借金が増え続けるという、かつてない困難な状況を迎えています。

超高齢にも急激な少子化にも歯止めをかけることは難しく、お金を基軸にした社会構造のままでは、国民の幸福を確保することができないとの考え方も広まっています。

２０２５年は全人口の３０％以上が高齢者（６５歳以上）となり、団塊の世代（１９４７〜１９４９年に誕生した約８００万人）全員が７５歳以上の後期高齢者となった年です。

また、２０２０年には後期高齢者と前期高齢者（６５〜７４歳）の数が逆転しており、それ以降は後期高齢者の割合が増える一方となっています。

その一方で、前期高齢者の健康度は高まり、１０〜２０年前と比較して加齢に伴う身体的機能変化の出現が５〜１０年も遅延して、心身ともに若返り現象がみられることが示されています。

その状況を受けて、日本老年学会と日本老年医学会が２０１７年に高齢者の定義の変更を提言しています。

その中で６５〜７４歳は准高齢者と位置づけられ、介護される側から社会を支える人材となることが期待されています。

終戦から２年後の１９４７年（昭和２２年）の平均寿命は、男性が５０.０６歳、女性が５３.９６歳でした。現在（２０２５年）の男性の８１.０９歳、女性の８７.１３歳と比べると、男性で３１.０３年、女性で３３.１７年もの長生きとなっています。

３０年間という期間は一世代分の長さと重なります（２０２４年の初産年齢は３１.０歳）。この長くなった年数は、貴重な時間的財産であり、その財産（経験や知識）を有する人が前期高齢者だけでも約１５５０万人も存在しています。

超高齢社会の我が国は日本の時間資産が非常に多く、その一部を社会課題の解決（対応）に充てて、お金では解決できなかった課題を時間資産の有効活用によって解決することができる新たな社会の入口にいるとの認識をしています。
〔セカンドステージ連盟　理事長：小林正人〕