発達障害を理解して、できることから支援してもらうことを目指している発達障害サポーターは、地域の理解を得ることを目指していることから自治体の協力は必要です。協力といっても資金的に支援してほしいとか、支援をする人材を出してほしいということではなくて、広報と会場の支援（優先的な使用や無料提供があれば嬉しい）だけです。
発達障害のサポーターといっても、特に力を入れてほしいのは発達障害児の理解と支援なので、発達障害児支援施設にとっては利益となります。自治体と連携して、理解を進める活動ができれば、営業（集客）的にもメリットがあることになりますが、自分の施設だけが注目されて、そして自分のところだけの活用が増えてくれればよいというわけではありません。
もちろん、そんな見込みがあれば、積極的に行動を起こす人がいるのは当然のことですが、発達障害児の理解は、一つの施設だけの利益ではありません。同じ自治体に５つも６つも施設があったとしても。ギリギリの限られた子どもを争って呼び集めているのではなくて、発達障害児はすべての子どもの１０人に１人という状態なだけに、内容が充実していれば過激な競争にはならないはずです。
施設を訪れてもらえる機会を得て、ちゃんと見てもらえれば、理解してきてもらえるという自信がある活動をしているなら、そんなに恐れることはないのです。
競合する施設が、自分のところだけがよければ、という願望を捨てて、全体がよくなることを考えたら、例えば地域の推進団体を作って、自治体と連携して、みんなで協力して行動を起こして、発達障害児の理解を進める活動を始めることです。推進団体として活動することで、公益性を重視している姿勢を打ち出すことによって、受け入れられやすくなるのです。
（日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人）