閉店セールは店を閉めて撤退するか、別の店としてオープンするかというのが一般的な選択肢で、多くのコンサルタントも、そのような提案をしています。

コンサルタントに依頼する方（クライアント）は、店舗の活性化だけでは不満足で、街の活性化、その街とつながる広範囲の地域の活性化、そして継続的に人が訪れる仕組み（仕掛け）を求めています。

コンサルタントの提案の定番といえば、「知ってもらう」、「来てもらう」、「買ってもらう」、「リピートしてもらう」ということで、言い方や出し方、裏付けデータの種類こそ違ってきていても、相変わらずと揶揄されるようなことが今も続いています。

地域の活性化は、今では中学生や高校生の校外授業でも重要なテーマの一つとなっていて、その成果を見てみると、表現こそ違っていても多くは「知ってもらう」、「来てもらう」、「買ってもらう」、「リピートしてもらう」という既存の流れを踏襲していると指摘されても反論できないような形ばかりが見えてきます。

そのスタートの「知ってもらう」ための方法は、いくつもあって、その中でも安易と考えられるのはＳＮＳの活用の提案です。そして、「ＳＮＳは禁止」となった条件をつけた途端に、思考も止まってしまうというのは、何度も見てきました。

そうなるであろうということを知っていながら、あえて同じことを繰り返しているのは、コンサルタントもクライアントも旧態依然の発想から抜け出せていない（抜け出す気も変える気もない）ことが見えてきてしまいます。

そもそも「知ってもらう」、「来てもらう」、「買ってもらう」はクリアできていて、さらに「リピートしてもらう」も充分とはいえないかもしれないとしても行われている地域では、新たな人材を求める動きがあります。

新たな人材というのは、停滞した状況のほうが収益が上がると考えるような広告代理店や旅行代理店を変えるという発想ではなくて、これまでとは違った切り口で、住人と一緒になって考えていく人、従来の住人ではないものの住人と同じ立ち位置で考え続けて、それを地域の人材にバトンタッチしていくことができる人材を指しています。

その新たな形のスタート地点、ピンポイントから徐々に波のように輪を広げていく地域として、表町の可能性を考え続けています。
〔セカンドステージ連盟　小林正人〕