テレビ番組の固有名詞を出すのは控えないと書きにくいことなのですが、毎週定番の地上波全国放送の経済ドキュメンタリー番組では、多くの人が取材をしてほしい、全国の人に知ってほしいと願われることがあるので、「いくら出せば取材してもらえるのか」と金額が話題にのぼることがあります。

これだけ経済的に厳しい時代で、詐欺事件も増えている中で、テレビ番組のホームページでは注意喚起がされています。

それを簡単にまとめると、以下のようなことです。

「番組に出演できると持ちかけて、多額の金額を要求する業者があるとの情報が寄せられている」
「報道番組が取材対象者から金銭を受け取って番組を制作することはない」
「あくまで報道番組の視点から番組が独自に取材対象の選定にあたっている」
「不審な働きかけがあった場合には連絡をしてほしい」

もう一つの同じ地上波放送局の毎週定番の経済を取り上げたトーク番組からは、そのような注意喚起はされていないのですが、こちらの番組は企業経営者が登場して、１社限定もしくはグループ会社のみで１時間番組が構成されているので、ある程度の出演料が発生していることは想像がつきます。

経済ドキュメンタリー番組のほうは、複数の取材先があるので、これは取材報道のように見えてはいますが、注意喚起の内容を見ると、「番組に出演できると持ちかけて」、「番組が独自に取材対象の選定」と言葉尻を捉えて突っ込めることの連続です。

なぜ、そのようなことを書くのかというと、取材先を選定するのに動いている営業会社があることも、番組制作費に占める協力費（有料タイアップ費用）の金額も知っているからです。

放送局側としては正直に言えない（書けない）から、こんな注意喚起を出しているのか、と冷めた目で見ています。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕