全国納豆協同組合連合会の全国ＰＲが始まったのは２００２年のことで、初めに立てた目標は、私たちの仕事が必要とされなくなることでした。別に謙遜しているとか、怠けたいということではなくて、ＰＲの成功事例は、他に応用されてこそ成功だとの考え方がありました。

それは１０年以上先を見据えていましたが、そのときの手法が納豆だけでなく、他の食品に広がり、目的や規模などに違いはあるものの、食品業界で今も求められているとは思ってもみないことでした。

これが“継続の仕組み”として書籍などで紹介されるのは、私たちの意図とは違っているものの、食品が売れ続ける仕組みと、その食品を活かした健康づくりが今も語り継がれているのは、ある意味では「困ったもの」との観もあります。

“観”は能動的・認識的な見方や判断を指していて、受動的・感情的な“感”（感覚、感動、達成感など）とは違った意味合いを示しています。

納豆の日（７月１０日）のイベントは以前から業界内外で行われていましたが、納豆を例にするとＰＲをしても売り上げが落ちるだけで、業界を上げて全国ＰＲをしようというムードはありませんでした。

その低迷期に業界のＰＲを担っていた大手広告代理店の手から、私が関わったＰＲ代理店に移った翌年（２００２年）には売り上げの右肩下がりが止まり、翌年には右肩上がりに転じました。

それは全国納豆協同組合連合会の記念日イベント（納豆の日）として、納豆業界（納豆、タレ、調味料、容器など）だけでなく、納豆に関わる全ての人が参加できる形にしたことが功を奏したと書籍や経済誌などで書かれたこともあります。

また、年に１回の記念日のほかに、イベントの日に合わせて発行された年間のＰＲの流れがわかる冊子、それを受けての毎月１回のメディアリリースの発行、リリースの内容に合わせたテレビ番組向けの企画提案、メディアだけでなく流通業界へのリリースの発行などが功奏の要因と紹介されたこともあります。

そのとおりだと信じられていたことからライバルの出現はなくて、２００３年には日本豆腐協会、２００４年には日本豆乳協会の全国ＰＲを始めて、同じ手法で、同じような結果を出すことができました。

全国納豆協同組合連合会の納豆ＰＲセンター、日本豆腐協会の豆腐ＰＲセンターの継続の仕組みは今も続いています。納豆ＰＲセンターのホームページには過去のコンテンツが掲載され続けています。豆腐ＰＲセンターのコンテンツは随分と整理されていますが、私のコンテンツは日本豆腐協会ホームページに今も載り続けています。

日本豆乳協会のほうは、コンテンツは消えていますが、これは豆乳が納豆や豆腐とは異なる消費形態であることが関係しています。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕