やりたい仕事は退職をしてから、それまでは現役を続けるというのが、かつての常識でしたが、今では現役時代から別の現役活動を始める、同時進行で進めるというのが当たり前になりつつあります。

一つは副業の解禁で、常勤の仕事をしながら、別の仕事をすることも、条件付きとはいえ可能になりました。副業については時間的に定められた範囲でというものから、本業の助けになるものだけ（営業活動や技能を高めるなど）ということもあっても、本業と副業の両方を並行して取り組むという形が認められる時代となりました。

これは人手不足の補填という考えだけでなく、給料が増えない時代の仕方がない対応という側面もあります。また、実際に副業としてでも仕事をしてくれないと、世の中が回らないということも理由としてあげられています。

もう一つは定年の延長が関係していて、２０２５年４月から定年退職年齢が６５歳に引き上げられ、本人が希望するなら７０歳まで雇用することが努力義務となりました。

全員が７０歳まで、これまでと同じように働くということは想定をしていなくて、経験を活かして働いて、そのノウハウを外部に流出させることなく、本業で稼ぐだけでは不足する分を外部で働こうという考えもあります。

こういう考え方が増えてくると、本業で働く時間は短くして、余った分を稼ぐためか、生き甲斐として働くか、それとも社会に役立つことをするのか、といった複数の選択肢が出てきます。

これまでであれば企業が収益の中から社会貢献として一部を地域に還元するということができたのですが、収益が上がりにくい状況にあっては、お金ではなくて人材を提供する、ということもみられるようになっています。

人材を提供するところまでいかないとしても、社員の働く時間の一部を社会貢献に当ててもらうということも徐々に増えています。ただ時間を提供するだけでなく、できれば地域社会に役立ちたいという思いを結集させるために、提供方法を社員に考えてもらうというところも徐々に増えてきています。
〔セカンドステージ連盟　理事長：小林正人〕