今や５万人を超えているとさえ言われる保健機能食品などのアドバイザリースタッフの通知が厚生労働省から出されたのは２００２年のことで、厚生労働省が発足（厚生省と労働省が合併）した２００１年の翌年のことでした。

急に通知や通達の中身ができあがることはなくて、数年前から厚生省で検討が重ねられてきました。検討が始まった当時は「サプリメントのアドバイザリースタッフ」という仮称であったことから、検討の委員会では“サプリメントアドバイザー”と呼んでいました。

その当時の事情を知っている関係者の中では、どこの団体がサプリメントアドバイザーの名称を取るかとのことも話題となっていました。

アドバイザリースタッフ制度の検討が始まったとき、その委員会に私も招集されました。長く付き合ってきた厚生省時代の幹部が合併によって初代の厚生労働事務次官になり、その関係もあって医学、薬学、栄養学の専門家でもない私に白羽の矢が立った形です。

その検討内容は、２００２年に厚生労働省から『保健機能食品等に係るアドバイザリースタッフの養成に関する基本的考え方について』との題名での通知が行われました。

検討委員会には当時の国立健康・栄養研究所の田中平三理事長（医学博士）も委員として参加していて、その関係から国立健康・栄養研究所が認定する栄養情報担当者（略称：ＮＲ＝Nutritional Representative）では私は法律講習を２００３年から担当しました。

また、日本臨床栄養協会が認定するサプリメントアドバイザーの認定制度構築も手がけて、健康食品の講習も務めさせてもらいました。

通知の目的の一つに、アドバイザリースタッフが一般の方の理解を進めることによって、消費者が自分で健康食品などを選択して、的確に使うことができるようにしようということがあり、その目安として“１０年後”ということが検討されていました。

しかし、２００２年の通知から２０年以上経って、当初の目的が達成されたのかというと、そのような事実もなく、兆候もないのは多くの人が感じていることです。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕