発達障害に対する支援活動は、これまで医療での対応と福祉での対応に大きく分けられて考えられてきたところがあります。

発達障害が海外で知られるようになった１９６０年代前半には、発達障害は１８歳以前に発症して、その特性が生涯にわたって続き、日常生活に支障をきたす状態を指していました。

１８歳以前の子どもも、いつの段階からなのか、どのような状態なのかも、まだわからないという状態が長く続きました。

日本で発達障害が知られるようになったのは１９７０年のことでしたが、その当時はアメリカの発達障害（Developmental Disabilities）の定義を受け入れていたところがありました。そのため、特徴的とされる自閉症のほかに、知的障害、脳性麻痺、てんかんなどを含めて捉えられていました。

これが現在の対応にも影響を与えているところがあって、発達障害のアメリカでの対応の基本とされた「知的障害と同様のサポートを必要とする状態」という考えをする専門家も少なくありません。

１９８０年以降には、知的障害がない発達障害が社会的に認識されるようになりました。

医学の世界で正確に認識されるようになったのは１９８７年のこととされています。

発達障害は知的障害ではないという考え方がある一方で、知的障害がない場合と知的障害がある場合があるとの考えで、異なる対応が議論されてきました。

そのような議論があることも、専門分野にいる人は理解できていたとしても、それ以外には議論があることさえ知られていないということもあった時代（時期）のことです。
〔発達の伴歩：小林正人〕