２０００年からの数年間は行政改革が盛んに行われた時期で、２００１年には中央省庁再編が行われました。

厚生省と労働省が統合されて厚生労働省が発足したことは、これまでにも何回か書いてきましたが、文部省と科学技術庁が統合されて文部科学省が発足しました。

他にも総務省（総務庁、郵政省、自治省を統合）、国土交通省（建設省、運輸省、国土庁などを統合）など、２２省庁が１２省庁に再編されました。

霞が関のお役所が足し算されたことで数が減っただけでなく、統合によって新たな部署や仕事が増え、それと既存の部署との調整が加わり、厚生労働省のトップの仕事は大幅に増えました。

トップといっても国務大臣のことではなくて、事務次官のことを書こうとしているのですが、政治家が務める国務大臣に加えて、中央省庁再編に合わせて副大臣（２人）、大臣政務官（２人）が新たに設けられました（省庁によって若干の数の違いはあります）。

それに対して事務方（お役人）のトップの事務次官の下に審議官はついているものの、まったくの人手不足の状態でした。

厚生労働省の初代事務次官は、厚生省の出身で、二代目以降は労働省出身、厚生省出身と交互にトップを務めるという“お約束”がありました。出身が異なると全部を把握して取り仕切るのは大変なことです。

これを補う仕組みと人事はいくつかあった中で、私が関わったのは業界出向でした。これはお役所と関わる業界から人材が派遣されて、お役人の仕事を手伝うというのは普通に行われていました。

何をすることになったのかということは、次回（日々邁進２９）に続きます。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕