全会一致というのは“美しい決定法”であって、「全会一致で決まりました」と言われると、反対意見がなくて、スムーズに進んだのかと見られがちです。しかし、そうではないのは大人の常識で、各部門において「全会一致」が禍根を残すことにもなっています。

禍根は必ず生じるということではなくて、小さなところではＮＰＯ法人などの団体の理事会や総会の議事録を見ると、「反対意見があったものの多数決で決定した」とは書かれていなくて、誰も反対することもなく、対立意見も出なかったと書くのが、当たり前のこととなっています。

公式文書の雛形（モデル文）でも、「全会一致」「全員意義なく」と示されています。

ＮＰＯ法人の理事会や総会では、会議が成立するための要件（定款や法律に書かれていること）を満たす人数が参加していれば、会議は成立します。

反対意見や活動法人に反発がある人は参加しなくても会議は成立するので、参加した人は賛成意見だけというのがよくあることです。

私が役員を務めていた法人で起こったことでは、監事として不正を発見して代表者に指摘したものの改善されず、活動が止まることは多くの人（法人の支援を受けている人）に悪影響を受けることから参加せずに辞任したことがありました。

私が立ち上げを支援した法人で、他の役員も知っている人だけだったので、どのような理事会、総会になったかの結果を聞くことができました。

参加しなかった私が委任状を出したことになっていて会議は成立、全員意義なく議題は承認ということになって、その議事録の写しを見せてもらいました。

大きなところでは、政党などの決定事項で「全会一致で決定」と発表されますが、それまで侃侃諤諤（かんかんがくがく）で結論が出なかったので、時間切れで採決をしたら全会一致という結果になります。

反対する人は採決の前に退席をするのが“お決まり”（お約束）で、残った人だけの中では全会一致となっています。

私の場合も、参加して言いたいことだけを言って、退席すればよかったのではないかと言われることもあるのですが、それでは禍根も遺恨も残しかねないでの、見過ごすしかないかと感じているところがあります。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕