高齢者というと、これまでのイメージは仕事をリタイアした人、社会のメインの役割を終えた人、社会の支援を受ける人、介護をされる人といったマイナス面が語られることが多かったのは事実です。

しかし、高齢者の数が大きく増える中にあって、これまでの常識には収まらない多くの高齢者が登場しているのも事実で、さらに従来の認識では捉えきれない健康に裏付けられた活躍をする、まさに豊かな人財が増えています。

しかし、いまだに従来の高齢者のイメージが引きずられたままであり、大変革の時代とされた２０２５年も、以前から懸念されてきた我が国の社会構造の大きな分岐点と考えられ続けています。

その中でも特に着目されていて、歴史に残るであろうと考えられているのは、全人口の３０％以上が高齢者（６５歳以上）となり、団塊の世代全員が７５歳以上の後期高齢者となる年が２０２５年でした。

平均寿命の延伸を受ける形で、２０２５年４月から企業・団体などで働く人の定年退職年齢は６５歳までの継続雇用が義務化され、定年を超えても働きたいと希望する従業員全員を７０歳まで雇用することが努力義務とされました。

これは高年齢者雇用安定法に基づく高齢者就業確保措置で、定年延長だけでなく、定年制の廃止も選択肢の一つとして加えられています。

高齢者就業確保措置では、創業支援等措置（雇用によらない措置）として、事業主が自ら実施する社会貢献事業、事業主が委託や出資（資金提供）等をする団体が行う社会貢献事業も示されています。

このような時代の変化に応じて、新たな活躍人材の育成と、活躍の場の創出のために発想したのが、新たな時間銀行の役割です。
〔セカンドステージ連盟　理事長：小林正人〕