継続の仕組みは、ボランティアだけでは成立しないこと、そして継続しないことは、これまでの歴史が証明しています。それでも社会貢献の重要性を掲げて（固執して）、社会課題の解決に取り組んでいる団体が数多くあります。

それはＮＰＯ法人で特に多く見られることで、私自身がＮＰＯ法人の立ち上げを手がけてきたのに、このようなことを書くのは相応しくないとの声があるのは承知していて、あえて触れていくことにします。

ＮＰＯ法人は１９９５年の阪神・淡路大震災をきっかけにして、市民ボランティアの活動が重要であるとの認識が広まり、市民活動団体が法人格を得やすいようにすることを目的に１９９８年に制度化されました。

ＮＰＯ法人は略称で、特定非営利活動促進法の正式名称は特定非営利活動法人といいます。

ＮＰＯは「Non Profit Organization」の略で、直訳すると「利益を得ない団体」となります。この場合の利益というのは分配をする稼ぎのことで、利益が得られたら、これを公益活動に注いでいくのが本来の形です。

制度ができたときには、都道府県内で活動するＮＰＯ法人は都道府県の所管、都道府県の本部の他に複数に事務所がある場合は内閣府の所管とされていました。

会社などとは違って資本金も財産も設立要件には入っていないという利点がある一方で、設立には内閣府や都道府県の認証が必要であり、今よりも認証の条件が格段に厳しかったこともあり、ＮＰＯ法人の設立は法人設立の専門家でも困難だと言われていました。

今では（２０１２年以降）所管は県境をまたぐ複数事務所がある場合は都道府県、単独の場合は市区町村となり、さまざまな規制も緩和されています。

資本金がない代わりに活動費は、会費を集めるか、公益的な収益活動によって得るしかなく、会員の持ち寄りでスタートさせるのが一般的です。

ＮＰＯ法人は、継続のために、最低限１０人の会員が必要で、会員から役員を選出する仕組みとなっています。

公益的な収益活動については、次回に続きます。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕