継続のための活動費は、前回のＮＰＯ法人に限らず、安定的な活動の裏付けとなります。

中でもＮＰＯ法人は資本金も財産も設立要件では必要とされていないことから、通常の事業とは異なる公益的な収益活動として、さまざまな方法が用いられています。

その一例として、収益活動そのものの広告営業の調整役をして、公益的な活動としたことを書いていきます。

広告代理店は通常は広告費の２０％を手数料として得ています。広告代理店は営業力を活かしてクライアント（広告主）の依頼を、メディアなどを使って現実化（広告出稿）させています。

大手広告代理店は営業力では優れていても、クライアントの多様化する要望に応えるためには手が足りないということで、下請け（二次代理店）を使うのは常態化しています。そこでは手数料を差し引いて、次に回しています。

二次代理店が、さらに三次代理店に回すこともあるのですが、これを同じ系列の親会社、子会社、孫会社の流れで行うことについては批判があります。

そこで別の組織を二次代理店の位置に入れることで、公益性を保つ手法があり、その位置に入ることで継続の費用としていたことがあります。

実際に何をしていたのかは、交流を続けていて、背景を理解している方には今さら説明する必要もないことですが、クライアントとメディアの調整役で、調整こそが成否を決めて、継続につながるということで、「継続の仕組み」そのものの活動でした。
（具体的なことを知りたいという方には、直接伝えさせてもらっています）

その活動の費用は、最高で二次代理店の取り分と同額となってはいたものの、実際には半分以下でした。ここが公益的な収益活動たるところで、ここで強気で請求しないこと、場合によっては先方の申し出を拒否しないことが継続につながります。

私が岡山に移住する前に、この元々の話を持ってきてくれた方にバトンタッチしてきました。その役割は今では子会社に移って、同じ系列の「親会社→子会社→孫会社」で回していくという、本筋とは異なる「継続の仕組み」になっていることは業界関係者から聞きました。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕