定年退職年齢は、平均寿命と高齢者の増加、少子化の状況に合わせるように６０歳から６５歳までに延長され、さらに６５歳以上であっても企業や団体などで働くことができるようになっています。

定年退職年齢は、日本人の平均寿命の上昇につれて延長されてきました。

１９４７年（昭和２２年）の平均寿命は、男性が５０.０６歳、女性が５３.９６歳でした。この当時の定年退職年齢は５０歳が一般的で、それが５５歳になったのは１９７０年代のことです。１９９８年（平成１０年）に６０歳に引き上げられましたが、当時の平均寿命は男性が７７.１６歳、女性が８４.０１歳でした。

日本の年金制度は平均寿命の延伸、定年退職年齢の変遷と関わって受給開始年齢が高められてきました。年金制度が始まった当時の平均寿命は５０歳に達していなくて、男女ともに平均寿命が５０歳を超えたのは終戦から２年後の１９４７年のことでした。

定年から平均寿命までが年金を受給できる期間と考えると、随分と受給期間は非常に短く、平均寿命（受給期間）は延びることは計算に入れられていたものの、それを大きく越える受給期間であるので、受給金額が増えないのは仕方がないという状況であることがわかります。

年金の受給開始年齢の変遷を見ると、年金制度が始まった１９４２年（昭和１７年）の受給開始年齢は男性が５５歳で、女性も受給できるようになったのは１９４４年（昭和１９年）のことです。

１９５４年（昭和２９年）には男性が６０歳になり、女性は５５歳のままでした。続いて、１９８５年（昭和６０年）には男性は６５歳に、女性は６０歳になりました。そして、１９９４年（平成６年）に男女ともに６５歳が年金受給年齢となりました。
〔セカンドステージ連盟　理事長：小林正人〕