ＮＰＯ法人は、１９９５年の阪神・淡路大震災の支援活動を契機にして１９９８年にＮＰＯ法人の制度（特定非営利活動促進法）が始まってから、市民活動として法人格をもって活動ができるということから、設立数が増えました。

会社組織とは違って、資本金や設立の制限がないことから、公益活動を目指した方々だけでなく、新たな会社を設立する代わり、任意団体と公益団体（社団法人や財団法人）の中間的な存在として設立される例も多く見られました。

ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の数（認証と認定の合計）は、今では全国で約５万法人に達しています。これは現在、活動している法人の数であって、新規に設立される法人が増える一方で、廃止される法人も増えていて、全体的には微増という状態が長らく続いています。

ＮＰＯ法人の所轄が内閣府から都道府県に移管された２０１２年には、ＮＰＯ法人の設立数が急増しました。

そこから勢いよく増えることが期待されていたものの、事務所が県境をまたいで２つの自治体にある場合（主たる事務所と従たる事務所）は都道府県の所轄、事務所が１つだけの場合（主たる事務所のみ）は指定市の所轄となったことで、より身近な存在となりました。

そのことが設立数を増やした一方で、深い考慮がないままに設立されたことによって、廃止される数も同じように増えていったという傾向がみられました。

一般法人制度は２００８年から始まりました。中でも一般社団法人は会社組織とは違った社会貢献型の事業活動が期待され、一般社団法人は約８万３０００法人にもなっています。（一般財団法人は約８０００法人）

しかし、現在はＮＰＯ法人も一般社団法人も総数は微増傾向にあるだけで、設立数は多いものの廃止数も多いという状態が、これからも続くとみられています。
〔小林正人〕