少子・超高齢社会は、もはや止めることができないことで、生産年齢人口（１５〜６４歳）は、とうとう６０％を下回りました（２０２２年統計では５９.４％）。

今後も生産年齢人口は減り続ける一方で（２０５０年には２０２２年時点よりも３０％減少の予測）、今以上の人手不足となることは火を見るより明らかなことです。

現役世代（２０〜６４歳）が高齢者を支える構造は、１９６０年代はお神輿型（高齢者１人を９人で支える）であった状態から、２０１２年には騎馬戦型（３人で支える）に減り、２０５０年には肩車型（１.３人で支える）にもなると予測されています。

高齢化率は、２０２５年は２９.４％となっていて、これが２０５０年には３７.１％にもなると厚生労働省は発表しています。しかも、前期高齢者（６５〜７４歳）の数が後期高齢者（７５歳以上）の数を超えた２０１８年からは、後期高齢者が急速に増え続けています。

「今の時代は高齢者であっても働く時代」と言われていますが、すでに介護施設などでは元気な高齢者が多くの高齢者を支える側になって働いている現実があります。

前期高齢者は以前（２０年ほど前）に比べると若くて元気だとは言われるものの、現役として従来と同じように働き続けることを期待するのは酷というものです。

では、現役世代に、もっと働いてほしいと願うのかというと、それも無理な話です。無理をして働く必要はないとしても、無駄のない効率的な方法で取り組むことができるように、その仕組みを作り上げることが重要と認識しています。

それも新たに制度を構築するのではなく、今ある制度と仕組みを活かして、希望に沿ったように最大限に発揮できる工夫とシステムづくりが求められています。

その考え方と、無理なく無駄なく始められる方法について、伝えていくことを目指して、この連載コラムも「無理なく無駄なく」をモットーに書いていきます。
〔小林正人〕