２００１年に霞が関の厚生労働省（本省）に業界出向として私を送り出したのは、病院給食の委託事業者の全国団体（社団法人）と健康食品・栄養食品の全国団体（財団法人）でしたが、どちらの団体からも報酬はなくて、もちろん出向先からも何も出ない状態でした。

通常であれば、業界団体と霞が関との繋ぎ役が主な役割で、暇という感覚で見られていたのですが、一つの団体に関わる用件は、それこそ本職のお役人よりも忙しいくらいでした。

その一番の仕事は、２００２年の「保健機能食品等に係るアドバイザリースタッフの養成に関する基本的な考え方について」の通知に向けての作業でした。

これは食品成分の機能と活用法について理解し、正しく情報を提供できるアドバイザリースタッフの意義と、習得すべき知識と養成方法について提案し、消費者に適切な情報を提供することを目指した制度です。

このアドバイザリースタッフの通知を受けて、翌年から複数の関連団体が養成制度を始めました。私は、国立健康・栄養研究所が認定するＮＲ（Nutrition Representative：栄養情報担当者）の関連法規講習を担当しました。

また、私が主任研究員を務めていた病院栄養管理ＨＤＳ研究所の所長が日本臨床栄養協会の副会長であった関係から、同協会のサプリメントアドバイザー認定制度の構築にも参画しました。

日本臨床栄養協会がサプリメントアドバイザーの養成講習を始めたのは、医学と栄養学の立場でのアドバイスという最も重要な立ち位置を他の団体に渡したくないという強い意志もありました。

両資格は合併され、現在はＮＲ・サプリメントアドバイザーの資格認定講習となり、日本臨床栄養協会が運営しています。

このほかに多くの団体が独自のアドバイザリースタッフの資格認定を実施していますが、ＮＲ・サプリメントアドバイザーと並ぶ資格として人気があるのは日本健康・栄養食品協会の食品保健指導士（健康食品販売事業者系）、日本食品安全協会の健康食品管理士（薬学系）です。

健康に関わる制度と運営については、「制度を作ったわけではないものの、作った側、運営側にいた」といったことを話すことがあります。
アドバイザリースタッフ制度についてだけは、制度の一端を担って、検討委員会にも参加していただけに、制度へのこだわりは今も強く抱いています。

法律講師を務めたといっても、出向の時間と作業を補うほどの講師料ではなかったので、これも「予算にない仕事」のようなものでした。
〔小林正人〕