発達障害の支援というと、発達障害者に対して、心理機能の適正な発達を支援したり、円滑な社会生活を促進するための個々の発達障害者の特性に対応した医療的、福祉的及び教育的援助が第一義となっています。これは発達障害者支援法の第二条（定義）に示されています。
ここに示されたことを実施するのは、通常の感覚では国の責務というように思われがちです。発達障害者支援法では、第三条に「国及び地方公共団体の責務」を掲げていて、国や地方公共団体は発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であるとして、発達障害の早期発見のため必要な措置を講じることを定めています。
早期に発見して、早期に改善のための対処をすることで、発達障害であっても状態を軽減させ、本人や家族などの困難さを少しでも解消しようということです。
発達障害者支援法の第三条でも、国や地方公共団体は発達障害児に対して、発達障害の症状の発現後できるだけ早期に把握して、状況に応じて適切に、就学前の発達支援、学校における発達支援が行われるようにすることが定められています。また、発達障害者に対する就労、地域における生活等に関する支援、発達障害者の家族その他の関係者に対する支援が行われるよう、必要な措置を講じることも定められています。
これに従うなら、国だけでなく、生活をする地域の自治体も発達障害児を早期に発見するための活動をしなければならないということとなります。その早期発見を学校や医療機関に任せておけばよいということではなくて、自治体（市区町村）としても早期発見のために住民が発達障害を理解する機会を設けなければならないわけですが、実態は“法律違反”と言われても仕方がない状況です。
この発達障害者に対する責務は、国民一人ひとりにも定められていて、発達障害者支援法の第四条には「国民の責務」として、「国民は、個々の発達障害の特性その他発達障害に関する理解を深めるとともに、基本理念にのっとり、発達障害者の自立及び社会参加に協力するように努めなければならない。」と書かれています。理解をするための勉強の機会を得ることを個々に求めても国民的な理解を進めることはできないので、やはり自治体が着手するべきこと、自治体だけで不可能であれば民間との協働で実施すべきことだと考えます。
（日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人）

原稿を書くときには文字の使い分けには特に気を使っています。書くほうとしては内容が間違いなく伝わるように使い分けをしているのに、編集の段階で文字が統一されて、間違った内容にされてしまうことがあります。
使い分けの例として頻繁に出てくるのは、たんぱく質とタンパク質です。“たんぱく質”は食品に含まれている蛋白質、“タンパク質”は体内の蛋白質のことで、これは栄養学では厳格に使い分けられています。たんぱく質とタンパク質と使い分けについての説明を入れていたのに、これが編集段階でカットされて、たんぱく質かタンパク質に文字統一されることがあります。
パソコンの文章作成ソフトには文字チェック機能があって、たんぱく質とタンパク質を使っていると、混同していることが表示されます。これは他の文字でも同じなのですが、この文字チェックに引きずられて、著者の意図が反映されないだけでなく、正しく健康情報が伝わらないことにもなります。
物事が満ち足りていて不足がないことを指す言葉として、一般には“十分”が使われますが、数字が出てくる文章の場合には、時間の十分との混同を避けるために“充分”を使うのですが、これも文字統一されて、意味が伝わりにくくなることがあります。ボウル一杯の野菜を食べる意味について書いたときに、先にボール（球）を使う話を書いていたので、これも文字統一に引きずられて“ボール一杯”とされたことがあります。ボウル（bowl）は鉢や椀の意味で、“一杯”はたくさんの意味で使っていたのに、数えるときに一杯と勘違いされたこともあります。
ウォーキングの話のときに、日本ウオーキング協会と書いたら、“日本ウォーキング協会”、ウオーキング大会は“ウォーキング大会”に直されました。日本ウオーキング協会は固有名詞で、その協会が主管するイベントはウオーキング大会です。
余談ですが、“ぎごちない”が正しい日本語なのに“ぎこちない”に、“こんがらかる”が正しい日本語なのに“こんがらがる”と直されるのは、あまりにも当たり前に起こることなので、できるだけ使わないようにしています。

ウォーキングは優れた有酸素運動で、脂肪細胞に蓄積された体脂肪の減少のほかに、血圧、血糖値、中性脂肪値、ＬＤＬコレステロール値、尿酸値などの降下作用があり、筋肉強化の効果、さらには認知機能の向上も認められています。
しかし、これらの作用は、ただ歩けばよい、長距離を歩けば同じような効果が得られるということではありません。これらの効果を、健康状態に結びつけていくためには、効率のよい歩き方をすることが条件となります。
歩くというのは、左右の足を動かして前進していくことで、一定のスピードで実施されていればよいと考えられがちですが、歩き方によって筋肉への負荷も変われば、筋肉が動くことによって発生するエネルギー量も違ってきます。筋肉は一般的には１日の消費エネルギー量の３５％ほどを占めています。もちろん筋肉量によって消費量は異なってきますが、全身の臓器の中で筋肉が最も多くのエネルギーを消費しています。
筋肉量が多いほど消費エネルギー量が増えるわけですが、筋肉の量だけでなく、強い負荷がかかるほど消費エネルギー量も増えていきます。歩幅が狭いと、１歩ごとに筋肉にかかる負担は少なくなります。歩幅を広げるだけでなく、前傾姿勢になって歩幅を広げて歩くことで足の筋肉にも、腹筋と背筋にも強い負荷がかかるようになり、その分だけ消費エネルギー量が増えていきます。
ウォーキングを、いつ行うかということも重要で、空腹時（食事と食事の間）と食後では結果が違ってきます。空腹時のウォーキングでは血液中のブドウ糖が不足することから、筋肉中のグリコーゲンが分解されて血液中にブドウ糖として放出されます。その後に食事をすると肝臓で合成されるグリコーゲンが増えて、その分だけ血液中のブドウ糖が減ります。血液中のブドウ糖の量が多いほど、つまり血糖値が高いほど膵臓からインスリンが多く分泌されます。
インスリンはブドウ糖を筋肉細胞などに取り込ませる働きをするホルモンとして知られていますが、それと同時に肝臓で脂肪酸を合成するホルモンでもあります。多く作られた脂肪酸が３個結合すると中性脂肪になります。中性脂肪は脂肪細胞に蓄積される脂肪です。
ウォーキングを始めて１０〜１５分はブドウ糖が主に使われますが、それを過ぎると脂肪酸が主に使われるようになります。脂肪酸は筋肉細胞の中で消費されるので、筋肉に負荷がかかる大股、前傾姿勢、早い歩行では脂肪酸の代謝（燃焼）を早めることができるのです。

文部科学省の「食に関する指導の手引」では教科ごとの食に関する指導を各論として掲載しています。ここでは家庭、技術・家庭の中学校の食に関連する内容を前回に続いて紹介します。
＊地域の食材を用いた和食の調理については、日常食べられている和食として、だしと地域または季節の食材を用いた煮物または汁物を取り上げ、地域との連携を図るようにします。例えば、地域または季節の食材について調べ、それらを用いた煮物または汁物などの和食の調理を扱います。また、地域の実態に応じて、地域の伝統的な行事食や郷土料理を扱うことも考えられます。
＊日常の１食分の料理については、例えば(3)のアの（ウ）や（エ）で扱う料理を用いた栄養のバランスのよい１食分の献立を実習題材として設定し、そのための食品の選択や調理の仕方を考え、調理計画を立てて実践することが考えられます。１食分の調理については、グループで行う場合や、１人で行う場合などが考えられますが、いずれにおいても、実践を通して考えたことや学んだことをグループや学級内で話し合う活動などを工夫し、効果的に学習を展開できるようにします。
＊「食生活についての課題と実践」については、食生活を見直して課題を設定し、計画、実践、評価、改善という一連の学習活動を重視し、問題解決的な学習を進めるようにします。例えばＢ(3)「日常食の調理と地域の食文化」とＣ(2)「消費者の管理と責任」との関連を図り、環境に配慮して調理することを課題として設定し、計画を立てて実践する活動などが考えられます。
＊実習の指導については、調理実習で扱う食材にアレルギーの原因となる物質を含む食品が含まれていないかを確認します。食品によっては直接口に入れなくても、手に触れたり、調理したときの蒸気を吸ったりすることで発症する場合もあるため、生徒の食物アレルギーに関する正確な情報把握に努めます。

新型コロナウイルス感染症による禍（わざわい）を脱するときには、まるでコロナ対策で交わされた優先論が、ここでも登場します。コロナ禍において、経済対策としてのGoToキャンペーンを優先させるのか、それとも人流による感染拡大を防止するほうに力を入れるのかについて論議はされたものの、あまりの感染拡大に経済対策は後回しにされて、飲食店への自粛要請も強化されました。
コロナ後では経済優先となることは、まだ収束の途中で、次の大波が予測される中でもGoToキャンペーンを再開されたことからわかります。そして、コロナ禍で大きく低下した国民の健康度を一気に高めることについては、ほとんど手付かずということから、コロナ後に大きな期待が寄せられたＶ字回復のための方策は、後回しにされそうな気配です。
健康度を一気に回復させるために、健康ウォーキングのプログラムを構築して、自治体関係者にも話をしてきましたが、歩くことによる健康回復については理解はされるものの、すぐに着手しようという決断は得られていません。その一つの理由は、歩くだけで健康度を大きく高められるのかという疑問が抱かれているからで、これについてはデータと理論を示して説得していくしかありません。こちらについては説得する自信はあります。
問題は、もう一つの理由で、コロナ禍で中止の連鎖となった日本ウオーキング協会によるウオーキング大会が以前のように再開されるのか、国民の意識がウォーキングから離れてしまったのではないかと考えられていることです。年間１５０回以上の大規模のウオーキング大会に、延べで年間２２０万人以上が参加していて、それなりに国民の健康度を高めるのに貢献してきました。しかし、主催者を自治体にしていたことから、自治体が音頭をとって以前のような形で２日のイベントに万単位の参加者を集めることは、今後の新たな感染症の発生を考えると踏み込みにくいところがあります。
今は正面からイベント開催は言いにくいことから、横から伝手を使って交渉を始めようとしている人たちがいます。コロナ禍という前代未聞、空前絶後の被害に巻き込まれたときに、その解決法として下手に横から突き上げる、まさに「下手に横突き」をするのではなく、時間がかかっても地域で健康度を高める活動を始めることが必要だと認識しています。その方法は、ただ歩く機会を提供するのではなく、歩く意味と意義を理解する勉強の機会を作り、そして実践をするという健康ウォーキングを始めることだと確信しています。

発達障害者というと、発達障害の状態があると診察された人を示していると思われがちですが、発達障害があるということだけではなくて、それと同時に社会的障壁によって日常生活や社会生活に制限を受けている人のことを指しています。これは発達障害者支援法の第二条（定義）に示されています。
社会的障壁というのは、発達障害がある人が日常生活や社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものを指しています。つまり、発達障害がある人が暮らしにくいのは、その人にだけ原因があるわけではなくて、社会的障壁がなければ、発達障害として生きにくいような状況にはならない、という考え方が根底にはあるのです。
発達障害にとっての社会的障壁という概念は理解しにくいところがあるかもしれませんが、身体障害を例にして説明をしてみます。例えば、車椅子を利用している人が、建物に入ろうとしても自力で車椅子を使って乗り越えられない段差があれば、その人の行動を制限して障害を発生させているのは設備のほうに原因があることになります。
建物の２階に行こうとしてもエレベータがなくて階段を使うしかない構造だったとすると、やはり構造のほうに問題があります。この障害は建物を直すことだけでなくて、設備の代わりをしてくれる補助者がいれば障害ではなくなるとも考えることができます。
しかし、身体に障害がある人が、いちいち助けを呼ばなければならない、障害がある人が利用することを想定した仕組みやサービスになっていないということでは、障害は障害として残されることになります。発達障害者は身体の障害とは異なり、外見では判別がつきにくいことが社会的障壁を高いものにしていますが、それだけではなくて身体の障害ほど社会の理解が進んでいないことが大きな要因となっています。
周囲からわかりにくい状況の中、生きにくさを抱えて苦しんでいる発達障害がある人たちを支援するには、時間がかかるかもしれませんが、まずは理解を進める機会を増やすことから始めるべきだと考えています。
（日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人）

２００７年（平成１９年）に超高齢社会（高齢化率２１％以上）に突入した我が国であっても、これまでは前期高齢者（６５〜７４歳）の数が後期高齢者（７５歳以上）を上回っていました。しかし、２０１８年（平成３０年）３月に、前期高齢者と後期高齢者の数が初めて逆転して、前期高齢者が１７６４万人、後期高齢者が１７７０万人となりました。これ以降は、後期高齢者は増える一方で、これまでの高齢者対策では追いつかなくなるほど高齢化は一気に進んでいくことになります。
一生涯に使われる医療費である障害医療費は約２７００万円となっています。このうち本人支払うのは１０％か３０％ですが、自治体も１０％ほどを負担し、残りは国や健康保険組合が支払っています。誰が支払うにしても、これだけの医療費が１人につきかかっているのです。その生涯医療費のうち７０歳以降に半分が使われている現状があります。そして、後期高齢者の増加は身体的な機能低下に対する治療だけでなく、認知機能の治療にも多くの医療費が使われることとなります。
厚生労働省の統計によると、認知症患者は６５〜６９歳では２.２％、７０〜７４歳では４.９％、７５〜７９歳では１０.９％ですが、８０〜８４歳では２４.４％、８５歳以上では５５.５％と年齢を重ねるほど増えています。
認知症は加齢による脳細胞の変化が大きな原因となっていることから、予防することはできません。中でもアルツハイマー型認知症とレビー小体型認知症は完全な予防が難しいことから、発症を遅らせ、発症したとしても進行を遅らせることによって、軽度認知障害の状態で推移させて、日常生活に大きな支障を与えずに暮らすことは可能となっています。
認知症の発症を５年間遅らせることによって認知症患者は４０％ほど減少することが研究によって明らかにされています。わずか１年間遅らせただけでも認知症が急増している時代には大きな成果となります。

リンは成人の体内には最大で８００ｇが蓄積され、その８０％ほどは骨と歯に存在しています。骨の強化にはカルシウムとともにリンが必要ですが、リンが過剰になるとリン酸カルシウムとなり、不要なものとして尿中に排泄されます。リンは加工食品に食品添加物として多く含まれています。
１日の目安量と許容上限量については「日本人の食事摂取基準」（２０２０年版）に掲載されています。リンの男性の目安量は年齢によって異なります。
〔男性：リン目安量〕
１〜２歳：５００mg、３〜５歳：７００mg、６〜７歳：９００mg、８〜９歳：１０００mg、１０〜１１歳：１１００mg、１２〜１４歳：１２００mg、１５〜１７歳：１２００mg、１８〜２９歳：１０００mg、３０〜４９歳：１０００mg、５０〜６４歳：１０００mg、６５〜７４歳：１０００mg、７５歳以上：１０００mg。
リンの男性の許容上限量は年齢によって異なります。１〜１７歳の許容上限量は掲載されていません。
〔男性：リン許容上限量〕
１８〜２９歳：３０００mg、３０〜４９歳：３０００mg、５０〜６４歳：３０００mg、６５〜７４歳：３０００mg、７５歳以上：３０００mg。
リンの吸収率は６０〜７０％ですが、ビタミンＤによって吸収率が高まります。リンは魚介類、穀類、卵類、乳類、豆類などに多く含まれます。これらの食品が不足している人は多く摂ることがすすめられます。

発達障害児を受け入れないテニスクラブの話を前回はしましたが、発達障害であることを承知して受け入れ、その子どもの能力を引き上げようとしているところもあります。それはテニスの才能を伸ばすことだけでなく、発達障害の改善にも役立たせようと努力しているところがあるのも事実です。
その一方で、発達障害児だけを特別クラスにして、他とは違うプログラムを実施しているところもあります。これが理解や行動に時間がかかる子どもの特性に合わせたものであればよいのですが、そうではなくて、他の利用者の邪魔にならないように時間を分けたり目に触れないように他の場所で行っているところが目立っています。これでは障害者だけを別に扱う過去の福祉の世界と同じことであって、今のユニバーサルの活動の時代には通じにくいことです。
学習塾でも、発達障害児、学習障害児を受け入れるところは随分と増えてきました。１０人に１人が発達障害児、発達障害児以外も含めて学習障害児が１０人に１人という状況では、１０クラスに１クラスは特別の対応をする教室であってもよいはずですが、そうではないのが実情です。中には、学習をさせているのか、遊ばせているだけで本気で教えようとしているのか疑われるようなところもあります。
学習障害がある子どもは学習に集中ができず、学ぶための基礎となる能力（読む、書く、計算する）が低い状態の子どもがいることは否定しません。また、保護者が学習能力の向上を求めるのではなく、預かりを期待している向きもあります。発達障害児を預かる施設を利用することを子どもが気にする、拒否するということもあり、周囲の目を気遣って学習塾に通わせている親もいます。
それで経営が成り立つのだからよいということではなくて、学習塾の看板を掲げて受け入れたからには、たとえ遊ばせるにしても学力の向上につながることをやってほしいという思いから、学業技能の向上のための学習支援プログラムを構築しています。

コロナ禍の影響が強く現れてきてからというもの、味方だと思っていた人に横から竹槍で突かれるようなことが起こっています。それくらい生き残りに必死で、身近な存在が邪魔だ、役に立たないと判断した途端に離れていくのならまだしも、敵と同じように攻撃をしてくる人までいます。「こんな人と付き合っているのか」と言われると自分の仕事に悪影響が出るからと、こちらの交流先に口出ししてくる人もいて、フェイスブック友達のリスト（すべての友達を見る）をチェックして、まるで友達を取り消せというような態度を示されたこともあります。
そんなことなら、こちらとの友達を取り消せば、もうつながりがなくなるので、そうすれば、と思うのですが、なぜか打ち切りはしてきません。こちらの友達にまで口出しをしてくるくらいなら、もっと上手に突いてくればよいと思うところですが、「下手に横突き」と呼ばれるようなことしかしてこないのです。
友達の存在に口出ししてくるのは、大抵は政治か宗教です。他の人の例を聞いてみると、友人を誘って販売組織に巻き込むような人も口出しの対象のようです。その人に迷惑をかけるような友達関係ではないはずですが、これはフェイスブック友達だから口出しされることであって、それが幼なじみ、近所の人であったら関係を断てと言われても無理というものです。
そんなことがあってもフェイスブックの問題点や、それぞれの人の価値観に物を言う気はなくて、ＮＰＯ法人のスタンスのままに対応するようにしています。ＮＰＯはNon Profit Organizationを略したもので、直訳すると利益をあげない団体となります。日本語表記は特定非営利活動法人で、特定非営利活動法人法によって定められています。
ＮＰＯ法人の認証の条件としては、政治、宗教、非合法組織の活動ではないことで、それ以外のことであれば誰でも（政治や宗教の関係者であっても）受け入れ、活動対象としていくことが求められています。だから、この人とは付き合わないということはしないし、こんな人と付き合うなと言ってくる人とも付き合っているのです。