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日本の成人年齢が20歳だということは民法に定められて、明治時代から140年間も続いた国民的な常識でしたが、民法が改正されて、2022年4月1日から18歳からが成人となりました。成人になると選挙権が得られて、さまざまな契約も親の承諾なしにできるようになりました。権利が得られる反面、義務も生じます。これまでなら未成年であることを盾にとって法廷後見人の承諾なしに結ばれた契約は簡単に取り消すことができる“無敵の権利”がありました。
これは未成年者取消権といいますが、これが18歳以上ではなくなることから、契約の恐ろしさを教える教育は重要となります。初めから契約事項であること、義務が生じることがわかっていて、そのような契約が関わる場に出向くことがわかっていれば、それなりに注意をすることもできます。怪しさを感じるところには行かない、行くにしても注意をするということは、20歳以上であれば周囲が気づかってくれて、避けることもできました。
ところが、一般的な契約とは違った形で近づいてくるビジネスもあり、その内容については18歳以上には知らせておくべきだと思うものの、そうではない状況があります。その例として出されるのは“後出しマルチ”と呼ばれる手口です。
筆者(日本メディカルダイエット支援機構理事長の小林正人)は、健康食品などのアドバイザリースタッフの法律講師を務めてきて、アメリカでダイレクトセリングの研究をして、現地の訪問販売会社にも日本の法律について講習をしていたこともあり、ネットワークビジネスのコンサルタントも務めてきました。もちろん、法律逃れの方法を教えるのではなくて、法律遵守に関する講習です。
その関係もあって、法律施行を前に、複数のネットワークビジネスの会社から講師依頼があり、日帰りで上京して複数の会社で講習をしてきました。テーマは法律を遵守して“後出しマルチ”と呼ばれないようにするための対応でしたが、話しているうちに、今の法律と規制ではトラブルに巻き込まれる18歳以上の成人は増えるだろうし、発達障害がある人は“権利収入”に騙されることが多いだろうなと感じました。そして、地元に戻ってから、これは何かの形で伝える機会を作る必要性を感じました。

食物繊維が血糖値を安定させるのによい、という研究成果は以前からあったのですが、食物繊維は不溶性食物繊維と水溶性食物繊維によって性質が異なるので、どちらを使ったのかは当然に知っておかなければならないことです。種類が異なる研究成果を、自分が想像する食物繊維に当てはめてしまうと、とんでもない間違いを犯すことにもなります。
食物繊維は消化も吸収もされない性質があり、食物繊維が多く含まれていると、そのほかの成分の消化に時間がかかって、消化が全体的に遅くなります。消化による糖質のブドウ糖への分解が遅くなると、小腸からの吸収も遅くなります。血糖値は血液中のブドウ糖の量を指していて、ゆっくりと吸収されても吸収量に大きな違いはありません。
しかし、この時間が大切で、短時間で吸収されると血糖値は急激に上昇します。血糖値のピークに合わせて、膵臓からインスリンが分泌されます。急上昇して血糖値が高くなるほどインスリンが多く必要になり、それが続くと膵臓に負担がかかるようになります。膵臓に負担がかかりすぎて、膵臓が疲弊してインスリンの分泌量が減ることによって、インスリンによる細胞へのブドウ糖の取り込みが減ることが糖尿病の始まりです。
血糖値を上昇の抑制を考えるなら水には溶けない性質の不溶性食物繊維が向いていて、脂肪の吸収を抑えるには水溶性食物繊維が向いています。両方の性質を持つ食物繊維にはイヌリンがあり、菊芋やごぼう、にらなどに多く含まれています。中でも菊芋は両方の食物繊維が含まれていて、実験用には優れたものですが、一つだけ実験に向かないことがあります。それが血糖値に関することです。
イヌリンにはブドウ糖の吸収を抑制する作用があり、血糖値が気になる人のための健康食品の成分となっています。それなのに、食物繊維と血糖値に関する報告を見ていたら、食物繊維としてイヌリンを使って、血糖値の上昇が抑えられたという発表があり、どこまでわかっていて、どこまで意図してイヌリンを使ったのか疑問を感じています。それと同じようなことは案外とあるので、素材として何を使用した結果なのかを確認しておくのは大切なことです。
(日本メディカルダイエット支援機構 理事長:小林正人)

細胞の中でエネルギーを作り出すミトコンドリアは小さな器官ではあっても、数は非常に多くて、筋肉細胞では1つの細胞に3000個ものミトコンドリアがあります。そして、全身のミトコンドリアの重量を合わせると全体重の10%ほどにもなっています。それだけ重要な成分であり、エネルギー代謝をスムーズに進めることで必要なエネルギーが作り出されています。
1日に必要とされるエネルギー源のうち生命維持のために使われる基礎代謝には約70%、身体を動かす活動代謝には約20%、食後に体熱が高まってエネルギ代謝を進めることに約10%が使われています。基礎代謝のエネルギーのうち約70%は体熱(熱エネルギー)になっているので、全体のエネルギーのうち半分ほどは体温の維持に使われていることになります。
体温の維持は非常に重要なことで、エネルギー源が不足しても体温の維持には優先的にエネルギーが回されます。そのためにミトコンドリアに取り込まれるエネルギー源が不足すると、全身の細胞を働かせる運動エネルギーや神経伝達の電気エネルギーなどが不足することになります。
エネルギー代謝は年齢を重ねるほど低下していきます。これはミトコンドリアにエネルギー源のブドウ糖と脂肪酸を取り込む能力が低下していくからですが、その役割をしているのがα‐リポ酸、L‐カルニチンです。代謝に必要な成分であるのでアミノ酸を材料に体内で合成されていますが、合成のピークは20歳代前半で、その後は合成量が減って蓄積量も減っていきます。
α‐リポ酸とL‐カルニチンは、以前は代謝促進のための医薬品成分でしたが、2002年にL‐カルニチン、2004年にα‐リポ酸が食品成分としても使用することが許可されました。これによって代謝促進のサプリメントとして使うことができるようになったのです。

新型コロナウイルス感染症の拡大で、「よかったことを一つだけあげろ」と言われたら、常に情報を更新しないと対応できないことがあるのを知ったことと、リモートで情報発信をしても違和感がなくなったことです。一つではなくて二つになってしまいました。
このような話を資格認定講習ですることがあります。肝心の内容ではなくて、ギャグのように言った「一つではなくて二つ」のほうが記憶に残る人も少なくありません。これをほかのところで使いたいというような反応があると、もっと内容のほうが記憶に残るように頑張らなければならないと思い知らされる瞬間でもあります。
しっかりとメモをされて、休憩時間に話題にされることが多い言葉に、今回のテーマである「身から出たサービス」があります。前回に続いて「身から出たサービス」について書くのは、日本メディカルダイエット支援機構の資格認定講習の特徴の説明が足りていないからです。
講習を終えて、試験も済んだ後に感想を寄せてくる資格認定者もいますが、その中で多いのは「最近、ダイエットの話題をメディアで目にする機会が増えた」「サプリメントの話題が増えている」といったことです。ずっと情報収集をして、情報発信と講習をし続けて言えることは、少しも情報量は増えていないということです。情報量は変わっていなくて情報の内容が乏しくなっているようにも感じるのですが、学んだことの話題が増えているように感じるのは、これまで素通りしていたことが、講習で学び、資格を取得したことで目にも耳にも飛び込んでくるようになり、記憶にも残るようになったからです。
これこそが私たちが求めていることで、前回も触れた、「講習に続く認定試験は大学で言えば卒業試験の位置づけではなくて入学試験の位置づけ」という考え方をしています。講習で得た基本的な知識を元にして、入学後に学ぶことのほうが多く、見聞きした情報が正しいのか、自分に適しているのかを判断できるようになってほしいのです。
そのことを強調するくらい、テレビでもネットでも困った情報が多く発信されています。何かおかしいと感じたときには、いつでも相談・質問をしてもらえるように認定者との情報交流は続けています。そのサービスが行き過ぎてしまい、サービスのつもりが錆(さび)にもなりかねない、でも続けていくということを伝えるために「身から出たサービス」という諺(ことわざ)をもじった言葉を使って伝えているのです。
(日本メディカルダイエット支援機構 理事長:小林正人)

早食いは太る原因になるのなら、ゆっくりと時間をかけて食べようと考えても、朝食は短時間で済ませることが多く、昼食も学業や仕事の合間では時間を長くとることはできません。せめて夕食くらいは時間をかけて食べてほしいところですが、全体で30分以上の時間をかけることは少なくなっています。夕食後にも仕事や勉強(だけでなくて遊びも)があると、短時間で済ませることが多くなりがちです。
食べすぎを抑えるためには、満腹中枢が働き始めるまでの15分は食事の時間として、食事の後半では満腹を感じて、もう食べたくないというところまで引き延ばしてほしいところです。どうしても短時間になりがちな人には、口に入れて噛むときには箸を置いて噛むことに集中することがすすめられます。咀嚼は前歯で粗く噛み、奥歯ですりつぶして消化しやすい状態にすることを指していますが、そのためには少なくとも一口について20回、できれば30回は噛むようにしたいものです。
あまりに軟らかいものだと30回も噛んでいたら、液状に近くなってしまうこともあるので、30回噛もうというよりも、30回噛めるものを食べようというのが正しい表現になりそうです。
ダイエットのために食事時間を長くする方法として、メル友ダイエットが以前からすすめられていました。今ではフェイスブックダイエットとなるのかもしれませんが、食べるものを写真で撮影して、少し食べたあとに、一緒にダイエットに取り組んでいる友達に送信します。その感想などを述べあっているうちに15分以上の時間をかけるという方法です。
食事をしている途中で電話がかかってきて、話をしているうちに食欲がなくなったということを経験している人も多いかと思いますが、これは時間が経つうちに血糖値が上昇して満腹中枢が働いた結果です。これと同じことをスマホの機能を活用して行おうというわけです。
(日本メディカルダイエット支援機構 理事長:小林正人)

「仕事が趣味」ということを働きすぎの言い訳ではなく、本気で言っている人もいます。仕事を生活のための稼ぎ、嫌なことでも給料のために頑張っているということではなくて、趣味のように楽しんでいる人がいます。できることなら定年退職をしたくない、“一生の趣味”として働き続けたいと願う人もいます。
その願いがかなえられればよいものの、多くの会社は定年延長をしても70歳までしか雇えないというのが現状です。それでも随分と長くなったもので、アニメのサザエさんのお父さんの波平さんは定年間近という設定で、その年齢は54歳です。原作の漫画が掲載されていた時代(1946年から連載)には、定年は50歳が普通で、大手企業だけが55歳定年でした。
その当時の男性の平均寿命は50歳を少し超えただけで、定年から過ごす期間は短いものでした。
今では60歳定年から65歳定年になり、2021年に制定された高年齢者雇用安定法では70歳までの延長が努力義務となっています。延長が難しい場合には他の会社への紹介、独立支援やNPO法人の設立支援などをすることが促進されています。
今年(2022年)の平均寿命は81歳を超えています。65歳定年なら15年、70歳定年でも10年もの期間があります。
働く期間が長い時代には、仕事の内容も多様化して、自分がやりたい仕事、趣味のように楽しんで続けられる仕事も増えてきました。退職後も考えて、もっと楽しみながら続けられる仕事を探し、それに取り組み、退職後も続けられるようにするのは、無理に始めた趣味よりも脳の健康寿命の延伸に役立つものと考えられています。

広く健康に関わる記念日について紹介します。
4月12日 パン食普及協議会が日本で初めてパンのようなものが焼かれた1842年4月12日にちなんで「パンの記念日」と制定。ルバンシュとピーカブー(石川県能美市)が良い(4)皮膚(12)の語呂合わせで「子どもを紫外線から守る日」と制定。徳島県にんじん振興協議会が、よ(4)い(1)に(2)んじんの語呂合わせで「徳島県にんじんの日」と制定。毎月12日は「育児の日」(神戸新聞社)。
4月13日 浄水器協会が良(4)い(1)水(3)の語呂合わせで「浄水器の日」と制定。練馬桜台クリニックの永野正史医師が2009年4月13日にメキシコで初の新型インフルエンザ患者が確認されたことにちなんで「新型インフルエンザ対策の日」と制定。毎月13日は「一汁一菜の日」(一汁一菜ぷらす・みらいご飯)、「お父さんの日」(ヤクルト本社)、「登山の日」(ICI石井スポーツ)。
4月14日 明治がバレンタインデー(2月14日)、ホワイトデー(3月14日)に続いて韓国では4月14日をブラックデーと呼んで恋人がいない人が黒い服を着て黒いものを飲食して新たな出会いのきっかけとすることにちなんで「ブラックチョコレートの日」と制定。JA全農えひめがバレンタインデー(2月14日)、ホワイトデー(3月14日)に続いてオレンジやオレンジ色のものを贈りあってほしいとのことで「オレンジデー」と制定。全国柔整鍼灸協会が1970年4月14日に柔道整復師法が公布されたことにちなんで「柔道整復の日」と制定。毎月14日は「丸大燻製屋・ジューシーの日」(丸大食品)。
4月15日 早稲田大学いちご大福研究会が、よ(4)いいち(1)ご(5)の語呂合わせで「いちご大福の日」と制定。資生堂ジャパンが良(4)い(1)コ(5)ラーゲンの語呂合わせで「良いコラーゲンの日」と制定。日健協サービス(埼玉県鴻巣市)が、よ(4)い(1)酵(5)母の語呂合わせで「よい酵母の日」と制定。ニチレイフーズとローソンが、からあげクンが誕生した1986年4月15日にちなんで「からあげクン誕生日」と制定。
4月16日 デロンギ・ジャパンがイタリア国際カフェテイスティング協会のイタリアエスプレッソデーを日本で行った日にちなんで「エスプレッソの日」と制定。毎月16日は「十六茶の日」(アサヒ飲料)、「トロの日」(カッパ・クリエイト)。
4月17日 冬春なす主産県協議会が、よ(4)い(1)な(7)すの語呂合わせで「なすび記念日」と制定。毎月17日は「減塩の日」(日本高血圧学会)、「いなりの日」(みすずコーポレーション)
4月18日 ドクターシーラボが良(4)い(1)肌(8)の語呂合わせで「毛穴の日」と制定。明治が良(4)い(1)肌(8)の語呂合わせで「よいお肌の日」と制定。パナソニックが、よ(4)い(1)お肌(8)の語呂合わせで「夏美容はじめの日」と制定。

エネルギー代謝に関わるサプリメントは、いわゆるダイエット系のものと考えられがちですが、メディカルダイエットでは全身の細胞で産生されるエネルギーを効率よく発生させ、そのエネルギーを身体や脳の活動のために当てるために用いています。
エネルギー代謝に関わる初めの成分は、細胞内のエネルギー産生の小器官であるミトコンドリアにエネルギー源の糖質(ブドウ糖)と脂質(脂肪酸)を取り込む作用をするα‐リポ酸、L‐カルニチンです。これらの代謝促進成分は体内で合成されるものの、20歳代前半をピークにして年齢を重ねるほど低下していきます。そのためサプリメントとして摂ることがすすめられます。
ミトコンドリアに取り込まれたブドウ糖と脂肪酸は、ともにアセチルCoAに変化してTCA回路と呼ばれる代謝経路に取り込まれます。このブドウ糖と脂肪酸がアセチルCoAに変化するときと、アセチルCoAがTCA回路でクエン酸に変化するときにも複数の水溶性ビタミンが必要になります。
TCA回路では4種類のビタミンB群が必要になりますが、TCA回路での代謝は酵素によって起こっています。酵素は、その働きを補う補酵素がなければ働くことができないのですが、TCA回路での補酵素の役割をしているのはコエンザイムQ10です。
TCA回路で作り出されたエネルギーは、その細胞の中でしか使われません。細胞の中で発生したエネルギーによって細胞を働かせる生化学反応を起こすためにも酵素が必要で、やはり補酵素が必要です。その補酵素となるのは複数のミネラルです。
ビタミンとミネラル、そして代謝促進成分が不足していると、これらの一連のエネルギー代謝とエネルギーの活用に滞りが出るようになり、せっかくのエネルギー源がエネルギーとして充分に使われなくなり、その結果として余ったエネルギー源が体脂肪となって蓄積されていくことになります。
食べた割には、運動をした割には太ってしまうというのは、エネルギー代謝がスムーズに行われていない結果だということができます。

メディカルダイエットは、運動と食事、運動と入浴、食事と入浴のタイミングによって、体脂肪を減らす一般的な印象のダイエットだけでなく、一般の印象とは逆の体脂肪を増やすことにも対応しています。そのタイミングだけでも体脂肪の増減ができるのですが、これを促進するためには特定の栄養素が必要になります。その栄養素を効果的に取り入れることによって、身体の生理的なメカニズムを促進することができます。
サプリメントの成分でなくても、食品に含まれる栄養素でも、メディカルダイエットのメカニズムを進めることはできるのですが、食品は食べるタイミングがあります。いつでも好きなときに食べるというわけにはいきません。目的とする栄養素は豊富に含まれる食品であっても、どんなときでも好きに摂るというわけにはいかないのです。
それに対してサプリメントは飲むだけなので、いつでも生理学的なタイミングに合わせて摂ることができます。運動と食事のタイミングは、空腹時に運動をすると血液中のブドウ糖が不足しているためにエネルギー源が不足することから、筋肉中のグリコーゲンを分解してブドウ糖を血液中に放出します。その後に食事をすると、使われたグリコーゲンを補うように肝臓でブドウ糖からグリコーゲンが多く合成されて、血液中にブドウ糖が減るために血糖値が下がります。
そのために血糖値に反応して膵臓から分泌されるインスリンが減ります。インスリンには肝臓での脂肪合成を進める作用があることから、脂肪合成が減り、脂肪細胞に蓄積される中性脂肪が減るという仕組みになっています。
このような仕組みがあるので、血糖値の上昇を抑える作用がある成分、インスリンの分泌を抑える成分を摂ることで、身体のメカニズムを高めることができるのです。
(日本メディカルダイエット支援機構 理事長:小林正人)

発達障害サポーターの講習は、自治体との協力関係があると進めやすくなるのは当然のことです。発達障害サポーターがモデルとしているのは、厚生労働省の認知症サポーターで、自治体との連携で認知症の理解を地域で進める活動をしています。発達障害サポーターは、すべての子どものうち10%はいる発達障害児を理解して、それぞれの人ができる範囲でサポートすることを目指しています。
発達障害は障害であるために生涯にわたって続く特性があり、その対象者は子どもも大人も、場合によっては高齢者も含まれます。高齢者の場合には認知症予防のほうに重点が置かれていますが、発達障害と認知症の両方が現れたらどのような代謝をすればよいのか、その答えはまだわかっていません。そのことを今後、考えていくためにも発達障害の理解を社会的に進める活動は重要になってきます。
発達障害者は18歳以上で、18歳未満は発達障害児に分類されていますが、発達障害があるだけで発達障害者、発達障害児になるわけではありません。発達障害児支援法には、発達障害があって、社会的障壁があるために生活などの困難さがあるのが発達障害者であると定義されています。
発達障害の改善のための取り組みは児童発達支援事業所、放課後等デイサービスなどで実施されていますが、その取り組みによって改善が図られていたとしても、社会的障壁が妨げになっていると、せっかくの努力が報われないことにもなりかねません。
発達障害サポーターは誰が実践してもよいとしても、最も相応しいのは発達障害児と、その家族の支援を直接的に行っている児童発達支援事業所、放課後等デイサービスの専門家です。一つの自治体に複数の施設がある場合が多く、それぞれはライバル関係になっているかもしれませんが、社会的障壁の解消に取り組むということでは同じメリットがあることになります。そこで、発達障害サポーターの推進については協力をして、一緒に自治体と連携できるように活動するのが大切だと認識しています。
(日本メディカルダイエット支援機構 理事長:小林正人)