超高齢化と若年層の減少は表裏一体の関係にあります。公益活動の推進には、この背景を避けて通ることはできません。
２０２５年は以前から懸念されてきた我が国の社会構造の大きな分岐点でした。全人口の３０％以上が高齢者（６５歳以上）となり、団塊の世代（約８００万人）全員が７５歳以上の後期高齢者となった年です。これまでとは異なる厳しい対策が必要になることから「２０２５年問題」と呼ばれています。
２０２５年には、これまで急激に延びていた高齢者の人口増は緩やかになっていくものの、生産年齢人口（２０〜６４歳）が大きく減少していくことから国全体の生産能力も今以上に大きく低下していくことになります。
その１５年後の２０４０年には高齢化率は３５.３％にも高まり、生産年齢人口は約１０００万人の減少になると予測されています。これは危機感を持って「２０４０年問題」と呼ばれています。
この予測もコロナ禍の影響による国民的な健康度の低下、外国人労働者の減少などは加味されていないことから、現役世代の負担は今以上に強くかかるのは明らかなことです。
超高齢社会が進む中、社会保障制度への圧迫は高まるばかりで、医療や介護、年金を支える現役世代（生産年齢人口）は急減しています。かつては現役世代 １１人で高齢者１人を支える“お神輿型”（１９６０年当時）でしたが、２０２０年には数人（２〜３人）で支える“騎馬戦型”となりました。
２０６０年には１人で１人を支える状態に限りなく近づいた“肩車型”（１.３人：１人）になると予測されています。
これは全国的な傾向で、すでに“肩車型”や支える側のほうが少ない状態になっている地域も少なくありません。
そして、２０１８年には、後期高齢者の数が前期高齢者の数を超えて、超高齢社会は一気に加速される状況となっています。
そのため、産業界全体で深刻な働き手不足となっており、医療、介護、福祉など人手がかかる業界では、維持すら難しい状況となりつつあります。
企業・団体で働く人の定年退職年齢は２０２５年４月から６５歳までの継続雇用が義務化され、定年を超えても働きたいと希望する従業員全員を７０歳まで雇用する必要が生じています。
これは高年齢者雇用安定法に基づく高齢者就業確保措置で、６５歳まで雇用確保（義務）に加えて、６５歳から７０歳までの就業機会を確保するため、以下のいずれかの措置を講じる努力義務が新たに設けられました。
①７０歳までの定年引き上げ
②定年制の廃止
③７０歳までの継続雇用制度の導入
④７０歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
⑤７０歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
・事業主が自ら実施する社会貢献事業
・事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業
④と⑤は、創業支援等措置（雇用によらない措置）で、従来までの職員ではなく、業務委託契約（フリーランス）として働く形態と、社会貢献事業での活動となります。
社会貢献活動は事業主が実施するものは７０歳までの縛りが生じますが、事業主が委託や出資する団体での活動は、それぞれの団体で実際に働くことができる年齢と仕事の内容が決められることとなります。
この場合の団体は、公益社団法人、公益財団法人だけでなく、一般社団法人、一般財団法人、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）も含まれます。
後期高齢者の数が前期高齢者の数を超えた前年（２０１７年１月）に日本老年学会と日本老年医学会は、６５歳以上とされる高齢者の定義を７５歳以上に引き上げるべきだとする国への提言を発表しました。
高齢者の健康データの分析から、歩行速度、握力、血清アルブミン濃度（血漿中のタンパク質の濃度で肝臓と腎臓の働き、栄養状態を示す）、骨の強度、残存歯数などは、１０〜２０年前と比較して加齢に伴う身体的機能変化の出現が５〜１０年遅延して、若返り現象（７５歳が以前の６５歳に匹敵）がみられていることが明らかになったことを受けたもので、６５〜７４歳を准高齢者、７５〜８９歳を高齢者、９０歳以上を超高齢者と分類しています。
特に６５〜７４歳の前期高齢者は心身の健康が保たれており、活発な社会活動が可能な人が大多数を占めていることがわかりました。
そのため、准高齢者（６５〜７４歳）は支えられる側ではなく、労働やボランティア活動などで、高齢者を含めた地域を支える人材であるとしています。
高齢者の身体の健康度は高まっていることが確認された一方で、認知機能は年齢を重ねるほど低下することも確認されています。
認知症の有病率は７０〜７４歳は約３％で、７５〜７９歳は約７〜１１％ですが、８０〜８４歳は約１６〜２４％、８５〜８９歳は約３０〜４０％と大きく増えています。
これは平均値であって、日常的な活動や運動などの生活習慣の違いによって認知機能は大きく変わってくることが確認されています。
中でも社会貢献活動に取り組み、人との交流が盛んな高齢者は、認知機能が高いまま維持され、特に若い世代とともに活動に取り組んでいる方々は行動自体も若々しいことも多くの研究によって報告されています。
それを支えるのが公益活動の仕組みであり、より活動しやすい公益法人の存在が社会活動を進め、心身の健康も高めることが期待されているのです。
