公益法人の中でも市民活動として多くの人が自由な発想のもとに始めることができるのは、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）と一般社団法人です。

１９９８年にＮＰＯ法人制度（特定非営利活動促進法）が始まるまでは、事業活動のための法人は株式会社と有限会社が主なもので、公益活動を目的とした法人といえば社団法人と財団法人しかないという状態でした。

それが阪神・淡路大震災（１９９５年）の支援活動を契機に、ＮＰＯ法人制度が始まり、市民活動でも法人格をもって活動をすることが可能となりました。

また、２００８年から一般法人制度（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律）が始まり、一般社団法人は２人以上で設立が可能で、設立資金も必要ないという画期的法人体制が始まりました。

株式会社では資本が１０００万円以上も必要だったことに比べると、ハードルが極めて低くて、一般社団法人はＮＰＯ法人とともに、一気に設立数が増えていきました。その全国の登録数は現在では一般社団法人は約８万３０００法人、ＮＰＯ法人は約５万法人にもなっています。

制度が整って、設立・運営されるＮＰＯ法人と一般社団法人が増えていったことから、市民活動が大きく進むことが期待されていました。

ところが、期待どおりには進まずに、運営に苦労するところが増えて、せっかく設立したのに活動停止、廃止せざるを得ないという法人も増えていきました。

その原因と、何が欠けているのかは、制度の成立前から所管や所轄の省庁の近くにいて、変遷を見続けてきたことから充分すぎるほど把握しています。

ＮＰＯ法人は市民活動であるので、これを支援する所轄のお役所（内閣府、都道府県、指定市）の体制も整えられています。また、ＮＰＯ法人を支援するためのＮＰＯ法人（ＮＰＯ支援センター）も４７都道府県に設けられています。

その一方で、法人設立と運営のプロである士業（司法書士、税理士など）はＮＰＯ法人に深く関わることは少なくて、主には会社運営に近い一般社団法人のバックアップとして活動をしてきています。

本来であれば、公的な支援体制と士業の支援があるべきなのでしょうが、それがないまま進んできたことが公益活動を実施する法人の発起人や役員などを悩ませる（苦しませる）ことにもなっています。

せっかくの制度が活かされていない「もったいない」状態を、「ありがたい」存在にするために、これまでの経験と人脈をフル活用したいという思いから活動を始めることとしました。

まずは現在の活動拠点の岡山の地で始めて、必要な人たちに伝えていく活動をスタートさせていきます。
〔小林正人〕