今では当たり前の存在になり、国内に約５万法人が存在しているＮＰＯ法人ですが、ＮＰＯ法人制度のきっかけとなったのは、１９９５年１月１７日の早朝に発生した阪神・淡路大震災です。

兵庫県淡路島北部を震源としたマグニチュードは７.３、神戸市や芦屋市などでは最大震度７を観測しました。大都市の直下を襲った地震として戦後最悪規模の被害となり、多くの方が犠牲となりました。

その支援に個人や任意団体のボランティアが延べ１３０万人以上も全国から駆けつけ、１９９５年は後に“ボランティア元年”と呼ばれることになりました。

ボランティアをコーディネートする市民組織が次々と誕生して、支援の品々や義援金が集まり、これで市民活動としての復興支援が本格化することが期待されました。

しかし、その支援組織の多くは法人格を持たない任意団体であったために、経済的な支援が受けられない、義援金があっても受け皿となる法人がないために本格的な支援活動ができないといった問題が起こりました。

そこで、これまでとは異なる市民活動の基盤の重要性が認識され、法人の設立のための資本金や税務上の負担、活動の裏付けとなる諸条件の緩和も求められました。

これを受けて１９９８年１２月１日から施行されたのが特定非営利活動促進法で、現在のＮＰＯ活動の礎が築かれることとなりました。

１９９８年当時は総理府の主導で、２００１年の中央省庁再編から現在の内閣府に変わりました。

当時の内閣府には正面入口から見えるところに「ＮＰＯ室」があり、内閣府認証のＮＰＯ法人は、このＮＰＯ室が窓口でした。

これを所管する部署の担当（審議官）が厚生労働省で世話になった方の一人であったことから、ＮＰＯ法人に関わる仕事もさせてもらいました。その経験は今も活かされています。
〔小林正人〕