ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）は、市民活動に法人格を持たせるという制度の基本理念があることから、設立から運営、解散までの手続きが法律（特定非営利活動促進法）に明確にされています。

そのための手引きも、現在の所轄である都道府県や指定市が懇切丁寧に作成しています。

その書式は、所轄によって違いはあるものの、そのまま活用できるほどのデータがホームページ上に掲載されています。

また、ＮＰＯ法人の所轄が内閣府と都道府県であったときに、すでに全国をカバーするＮＰＯ支援組織が複数存在していました。

日本ＮＰＯセンターとＮＰＯサポートセンターは、ともに民間組織で、１９９９年にＮＰＯ法人として認証を受け、登記されています。

各地のＮＰＯ支援センターは、ＮＰＯ法人の所轄から内閣府が外れて、都道府県と指定市に移管されたことをきっかけに、全国各地に設けられました。

現在は４７都道府県すべてに民間のＮＰＯ支援センターが存在していて（名称は少し異なるところはありますが）、その多くはＮＰＯ法人となっています。

同じ目的のＮＰＯ支援センターということで、全国規模のＮＰＯ支援組織と連動していることが期待されているものの、実際には内容的な連携が全国規模で行われているわけではありません。

また、都道府県単位のＮＰＯ支援センターは、都道府県や指定市で認証を受けたＮＰＯ法人であることから、認定ＮＰＯ法人を手掛けた例が少ないことも事実です。

そのため、認定ＮＰＯ法人を目指すＮＰＯ法人（認証）がサポートを期待することは難しいという実態があります。
〔小林正人〕