ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）は、１９９８年に法律（特定非営利活動促進法）が施行された年度には２３法人だけだったところから徐々に設立数が増えていき、所轄が変更になった２０１２年から大きく増えて、２０１３年からは全国で５万法人前後で推移しています。

２０１２年以前は、ＮＰＯ法人の所轄は内閣府と都道府県とに分けられていました。事務所が県境をまたいで２つ以上の自治体にある場合（主たる事務所と従たる事務所）は内閣府の所轄、事務所が１つだけの場合（主たる事務所のみ）は都道府県の所轄でした。

２０１２年からは、所轄は都道府県と指定市に分けられて、内閣府は制度を所管する立場となりました。

これによって、指定市（政令指定都市）がある自治体では、事務所が県境をまたいで２つ以上の自治体にある場合（主たる事務所と従たる事務所）は都道府県の所轄、事務所が１つだけの場合（主たる事務所のみ）は指定市の所轄とされています。

ＮＰＯ法人の総数が全国で５万法人前後というのは累計で、これは申請・設立数が増えていく一方で、解散・取り消しとなるＮＰＯ法人が多いことを示す結果です。

最近の発表を見ると、現在の累計認証数は約５万法人ですが、過去に約２万９０００法人が解散もしくは認証取り消しとなっています。これは申請から設立までは比較的手続きが容易である一方で、継続させることが難しいことを示しています。

ＮＰＯ法人は市民活動に法人格が与えられたことから、それほど運営が難しいわけではありません。それでも継続できない例が多いのは、これまでも公益法人学の連載の中でも触れてきたように、公益活動を実施するための設立目的と法人の形態が合致していなかったことが大きく影響をしていると考えられています。
〔小林正人〕