公益活動法人のＮＰＯ法人、一般社団法人、一般財団法人は、それぞれが独立した法人体系で、独自の活動をすることを想定して法律と運営体制が定められています。

３つの法人制度ともに、独立して活動をすることが前提となっているため、複数の法人が連携して初めて事業が成り立つというような事業形態は原則として認められていません。

では、別の法人と連携することができないのかというと、そのようなことはありません。

それぞれが独立して活動する中で、定款の内容や活動範囲が限られていることから、事業の延長として実施したいことがある場合には、法人が連携するのは当然に想定されています。

連携と言いながら、収益を他の法人に回したり、法人の目的と異なるところに資金を回すことが認められていないだけです。

一つの法人だけでは目的を達成することができない場合に、ＮＰＯ法人のほかに一般社団法人や一般財団法人を設立して、学術的な研究や公益活動はＮＰＯ法人が担って、収益活動は一般社団法人や一般財団法人が担うという例もあります。

また、ＮＰＯ法人が中心となって活動をして、多くの会員が所属する組織として一般社団法人が設立されて、資金を元にした活動を一般財団法人が担うという形態もあります。

ＮＰＯ法人、一般社団法人、一般財団法人ともに、法律による活動の制限があることから、それに縛られずに、新たな活動、広範囲の活動をするために、同じ目的、同じ職種などが活動しやすいように、あえて複数の形態の公益活動法人が連携して活動をするという例があります。

その例が増えてきているのは、時代の変化が大きい現代だからこそのことです。
〔小林正人〕