公益活動法人のNPO法人、一般社団法人、一般財団法人は、それぞれ制度が設けられた背景や国の方針などの違いもあって、連携した活動を目指しても難しいこともあります。
それぞれのNPO法人、一般社団法人、一般財団法人は目的が異なっていることから連携しにくい、もしくは一部しか連携できないという場合には、連携活動のために別の法人を設立するということがあります。
その法人として、新たにNPO法人が設立される例があります。
一般社団法人であれば法人(株式会社など)が会員となって活動することが可能ですが、NPO法人は市民活動が基本であり、法人が会員として参加することは認められていません。法人が参加できるのは賛助会員となることで、その法人の代表などが個人としてNPO法人の会員となるという形となっています。
新たなNPO法人を設立する場合には、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人の代表者が会員となり、その中から役員(理事、監事)を選出することになります。役員の数は定款によって定められていることから、それを超える公益活動法人が集結した場合には、会員として参加する形になります。
それぞれの公益活動法人だけでは実行できなかった事業への着手や、将来の活動を目指した試験的な活動なども行うことができます。
それぞれの参加する公益活動法人が平等に発言をして、役割を果たしていくためには、上下関係があってはいけないことから、資本金も拠出金もない、お金に左右されることがないNPO法人が適しているという考え方です。
〔小林正人〕






