２０２５年は、以前から懸念されてきた我が国の社会構造の大きな分岐点の年でした。

全人口の３０％以上が高齢者（６５歳以上）となり、団塊の世代（約８００万人）全員が７５歳以上の後期高齢者となった年です。これまでとは異なる厳しい対策が必要になることから「２０２５年問題」と呼ばれています。

２０２５年には、これまで急激に延びていた高齢者の人口増は緩やかになっていくものの、生産年齢人口（２０〜６４歳）が大きく下がっていくことから生産能力も今以上に大きく低下していくことが示されていました。

２０２５年４月から企業・団体で働く人の定年退職年齢は、６５歳までの継続雇用が義務化され、定年を超えても働きたいと希望する従業員を７０歳まで雇用する必要が生じることから、それを背景として活動を始めました。

これは高年齢者雇用安定法に基づく高齢者就業確保措置です。

６５歳まで雇用確保（義務）に加えて、６５歳から７０歳までの就業機会を確保するため、以下のいずれかの措置を講じる努力義務が新たに設けられました。

①７０歳までの定年引き上げ
②定年制の廃止
③７０歳までの継続雇用制度の導入
④７０歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
⑤７０歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
　・事業主が自ら実施する社会貢献事業
　・事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業

④と⑤は、創業支援等措置（雇用によらない措置）で、従来までの職員ではなく業務委託契約（フリーランス）として働く形態と、社会貢献事業の活動です。

その団体は、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）です。

事業主が実施する社会貢献活動は７０歳までの縛りが生じますが、事業主が委託や出資する団体での活動は、それぞれの団体で実際に働くことができる年齢と仕事の内容が決められます。

これを活かすことで、高齢者は宝の山となり、社会課題の解決へとつなげていくことができると認識されています。
〔小林正人〕