内閣府は、国のお役所の本省の多くが霞が関に集中している中で、永田町に本府があります。これは国会議事堂と内閣総理大臣公邸が永田町にあって、内閣の支援を担っているからです。

内閣府には厚生労働省からの出向が多く、それは省庁の中では予算規模が最も大きく（国家予算の約３０％）、それに合わせるように職員数も非常に多いことが関係しています。

公益活動といえば、阪神・淡路大震災（１９５５年）をきっかけにして発足したＮＰＯ法人（正式には特定非営利活動法人）が主なものでした。ＮＰＯ法人の活動の背景の特定非営利活動促進法は１９９８年１２月１日から始まりましたが、その本丸は内閣府でした。

当時の内閣府には正面入口から見えるところに「ＮＰＯ室」があり、内閣府認証のＮＰＯ法人は、このＮＰＯ室が窓口でした。

これを所管する部署の担当（審議官）が厚生労働省で世話になった方の一人であったことから、ＮＰＯ法人に関わる仕事もさせてもらいました。また、新たにＮＰＯ法人を設立したいという方々の支援もしてきました。

そのために、私が代表を務めるＮＰＯ法人の設立は２００８年１２月になってしまいました。これはＮＰＯ法人の認証が内閣府から都道府県に移るタイミングの少し前でした。

これを境に、事務所が県境をまたぐ２か所以上にあるＮＰＯ法人は都道府県の認証となり、１か所のＮＰＯ法人は市町村という身近な自治体の認証となっています。

ＮＰＯ法人が内閣府の直接的な所管ではなくなったタイミングで、新たに活動が始まったのが公益認定等委員会で、その事務局は内閣府に設けられました。

その役割は、それ以前の社団法人と財団法人の制度から公益社団法人と公益財団法人を認定して推進していくことであり、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律が運用されています。

それと同時に、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律も始まり、社団法人と財団法人は公益か一般かに分けられることになりました。

この制度変更によって、公益社団法人を目指す社団法人、公益財団法人を目指す財団法人からのサポート依頼が飛び込んできました。そして、サポートした法人からの仕事も急に増えるようになりました。
〔日本メディカルダイエット支援機構　理事長：小林正人〕