公益活動といえば、阪神・淡路大震災（１９９５年）をきっかけにして発足したＮＰＯ法人（正式には特定非営利活動法人）制度が主なものという時代がありました。

阪神・淡路大震災の緊急対応から、その後の復興まで全国から多数のボランティアが駆けつけ、自治体などによる支援に加えて、それぞれが得意とする分野での市民活動を始めていました。

ところが、当時はボランティア団体などの市民活動グループが法人格を取得するのは非常にハードルが高くて、公的活動のための銀行口座の開設や物件の賃貸契約などに大きな支障が出ていました。

この状況を改善するために市民団体のみならず、経済界などからも市民活動の法整備を求める声が高まり、特定非営利活動促進法（通称：ＮＰＯ法）が１９９８年１２月１日に施行されました。

これによって、市民が社会貢献活動を円滑に行いやすい環境が整っていきました。

ＮＰＯ法人の本丸（活動支援の中心）は内閣府でした。

当時の内閣府には正面入口から見えるところに「ＮＰＯ室」があり、内閣府認証のＮＰＯ法人は、このＮＰＯ室が窓口となっていました。

これを所管する部署の担当（審議官）が厚生労働省でお世話になった方の一人であったことから、ＮＰＯ法人に関わる仕事もさせてもらいました。また、新たにＮＰＯ法人を設立したいという方々の支援もしてきました。

そのために、私が代表を務めるＮＰＯ法人の設立は遅れに遅れて２００８年１２月になってしまいました。これはＮＰＯ法人の認証が内閣府から都道府県に移るタイミングの少し前でした。

これを境に、事務所が県境をまたぐ２か所以上にあるＮＰＯ法人は都道府県の認証となり、１か所だけのＮＰＯ法人は市町村という身近な自治体の認証となっています。
〔セカンドステージ連盟　小林正人〕